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「ブルームバーグ」 のテレビ露出情報

話題の言葉から中国の今を読み解く。講談社「現代ビジネス」近藤大介編集次長の解説。中国ではことし9月以降無差別殺傷事件が相次いでいる。今月12日、政府は地方政府に対し治安対策の徹底を指示。広東省は投資に失敗した人、職を失った人など「八失人員」(政府が管理する8つのタイプの人)に当てはまる人を監視。2017年時点で中国全土にAI顔認証機能付き監視カメラが約1億7000万台以上設置されている。1秒あればどこに誰がいるか特定できる。さらに居民委員会が家を一軒ずつ訪ね住民を監視している。
若者に大流行「夜騎」(夜間のサイクリング)。ことし6月、女子大学生4人組が開封市名物のスープ入り肉まんを食べるため50kmの道のりを3時間かけ自転車で走行、SNSに投稿すると大バズリ。今月8日、1日で20万人以上が自転車で移動、道路が渋滞し路上に放置されたシェアサイクルの山。地元メディアは自粛を呼びかけ、地元警察は臨時で道路を封鎖。政府はこうした行動が若者たちによる抗議活動に転じかねないと警戒。失業率の高さが若年層で先月17.1%(全体の失業率は5.0%)、就職難が深刻化しており、中国の国家公務員試験に臨む受験生が殺到、倍率は約86倍にもなった。そんな中「上岸」という言葉(公務員試験に合格するという文脈で使うことも)が話題になっている。海や川から岸に上がるとの意味が転じて、困難な状況から安定した状態に入ることを指す。講談社「現代ビジネス」近藤大介編集次長によると、ことし大学・大学院を卒業した1179万人の最大の就職先はコンビニバイトと宅配便の配達員だという。
「地攤女友」=若い女性が露店を開きお金を払った男性に彼女代行サービスを行う。深センで出現し話題。ハグ約21円、キス約210円、映画鑑賞約315円、家事手伝い1時間約420円、一緒に酒を飲む1時間約840円。講談社「現代ビジネス」近藤大介編集次長のリモート解説「ファーウェイのエリート社員並みに稼ぐ女性もいる」。仕事や家族の世話でストレスを抱える中国の若者たちの間で精神的な安定のために彼女代行サービスを利用することがトレンドになっている。現行法の規制の枠組み外で行われており性売買などに変質する危険があるという指摘も。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月5日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
日米関税交渉で赤沢経済再生担当大臣は自動車などの関税を含めてすべて見直すよう要求した。これに対しアメリカ側は見直すのは相互関係上乗せ部分のみで自動車などへの関税は対象外。日米間の隔たりが浮き彫りになった。自動車関税に強硬な理由について専門家は「日本側は自動車メーカーは世界一の[…続きを読む]

2025年5月1日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
プーチン大統領とウィトコフ特使が25日に会談した際に、ウィトコフ特使が現在の前線に沿った停戦に同意するよう求めたものの、プーチン大統領は領土に関して妥協せずに、最大限要求する姿勢を維持している。ウクライナ4州について、完全に掌握していない地域も含めて支配下に置く必要があるという立場を主張した。

2025年4月30日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
トランプ政権には身内の共和党からも異論があがっている。イギリスの新聞・ガーディアンによると、トランプ大統領が議会に要求した予算案に対して、数十人の共和党議員が支持を保留・反対する意向を示し、共和党内の結束が乱れているという。関税措置に対する異論も出ており、ブルームバーグは共和党のテッド・クルーズ上院議員が関税引き上げについて「米経済にとって巨大なリスク」と発[…続きを読む]

2025年4月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
都内で行われた日本酒などの輸出拡大を狙った催し。トランプ関税を懸念する声も挙がっている。関税措置をめぐる日米交渉についてトランプ大統領は「合意に非常に近い」と述べるにとどまり、根拠や具体的な交渉状況には触れなかった。相互関税を90日間停止して交渉を進めるトランプ政権。停止期間延長の可能性については否定。すべての国・地域を対象とした10%の一律関税についてはU[…続きを読む]

2025年4月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
関税措置をめぐる日米交渉についてトランプ大統領は根拠・具体的な交渉状況には触れず。トランプ政権はアメリカにとって貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税を90日間停止して交渉を進める。停止期間延長の可能性についてトランプ氏は否定。中国側は関税問題について協議や交渉を行っていないとしているが、トランプ氏は習主席から電話があったことを明らかにしている。アップルは[…続きを読む]

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