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「ブルームバーグ」 のテレビ露出情報

話題の言葉から中国の今を読み解く。講談社「現代ビジネス」近藤大介編集次長の解説。中国ではことし9月以降無差別殺傷事件が相次いでいる。今月12日、政府は地方政府に対し治安対策の徹底を指示。広東省は投資に失敗した人、職を失った人など「八失人員」(政府が管理する8つのタイプの人)に当てはまる人を監視。2017年時点で中国全土にAI顔認証機能付き監視カメラが約1億7000万台以上設置されている。1秒あればどこに誰がいるか特定できる。さらに居民委員会が家を一軒ずつ訪ね住民を監視している。
若者に大流行「夜騎」(夜間のサイクリング)。ことし6月、女子大学生4人組が開封市名物のスープ入り肉まんを食べるため50kmの道のりを3時間かけ自転車で走行、SNSに投稿すると大バズリ。今月8日、1日で20万人以上が自転車で移動、道路が渋滞し路上に放置されたシェアサイクルの山。地元メディアは自粛を呼びかけ、地元警察は臨時で道路を封鎖。政府はこうした行動が若者たちによる抗議活動に転じかねないと警戒。失業率の高さが若年層で先月17.1%(全体の失業率は5.0%)、就職難が深刻化しており、中国の国家公務員試験に臨む受験生が殺到、倍率は約86倍にもなった。そんな中「上岸」という言葉(公務員試験に合格するという文脈で使うことも)が話題になっている。海や川から岸に上がるとの意味が転じて、困難な状況から安定した状態に入ることを指す。講談社「現代ビジネス」近藤大介編集次長によると、ことし大学・大学院を卒業した1179万人の最大の就職先はコンビニバイトと宅配便の配達員だという。
「地攤女友」=若い女性が露店を開きお金を払った男性に彼女代行サービスを行う。深センで出現し話題。ハグ約21円、キス約210円、映画鑑賞約315円、家事手伝い1時間約420円、一緒に酒を飲む1時間約840円。講談社「現代ビジネス」近藤大介編集次長のリモート解説「ファーウェイのエリート社員並みに稼ぐ女性もいる」。仕事や家族の世話でストレスを抱える中国の若者たちの間で精神的な安定のために彼女代行サービスを利用することがトレンドになっている。現行法の規制の枠組み外で行われており性売買などに変質する危険があるという指摘も。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月21日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
米国の大手自動車メーカー・フォードは今後3年間で主にドイツや英国で働くおよそ4000人の従業員を削減すると明らかにした。ヨーロッパでのEV=電気自動車の需要の落ち込みなどが背景にある。これはフォードが20日、明らかにしたもので2027年の年末までに主にドイツや英国の拠点で働くおよそ4000人の従業員を削減するとしている。米国のメディア・ブルームバーグによると[…続きを読む]

2024年11月19日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
グーグルを巡っては米国司法省が4年前、インターネットの検索や広告などの分野で日本の独占禁止法に当たる反トラスト法に違反した疑いがあるとして提訴し、連邦地方裁判所は8月、グーグルは独占企業だという結論に達したとして訴えを認める判決を出した。ブルームバーグは18日、複数の関係者の話として、米国の司法省が判決を受けた是正策として、グーグルのインターネット閲覧ソフト[…続きを読む]

2024年11月12日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsのハテナ
トランプ氏を政治コンサルタントとして支えるスーザン氏が、大統領首席補佐官になることによってトランプ氏と日本政府は対峙していくかについて。かつて安倍総理とトランプ氏のすべての通訳を担当。外務省の高尾さんは、今回も石破さんとトランプ氏との間でおこなわれた電話会談で石破さんからの大統領選の勝利の祝いの言葉も通訳を担当し、トランプ氏が喜ぶフレーズを選びトランプ氏は「[…続きを読む]

2024年10月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
衆院選で15年ぶりの与党過半数割れの結果となった。米国のメディアは日本の政治に厳しい見方をしている。CNNは「政権の行方に不透明感が高まっている。」ニューヨークタイムズは「ここ数年で最も不透明な局面に入った。回転ドア式のリーダーシップに逆戻りしてしまうかも。」としている。早稲田大学の中林教授は「トランプ氏は弱いリーダーに対しては足元を見て不利な条件を提示して[…続きを読む]

2024年9月19日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(米大統領選 2024)
日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画。すでに両社で合意していて、米政府の対米外国投資委員会が審査を進めている。これについて欧米メディアは17日、日本製鉄が承認を求める審査を再申請することを認める見通しだと相次いで報道。ブルームバーグは委員会が買収を認めるかどうかの判断は11月の米大統領選挙後になる可能性があると報じている。

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