企業経営は大転転換期を迎えている。経営においてヒトとカネのどちらが強いのか、優位なのかという点に大きな変動が起きている。戦後の高度経済成長期はインフレ下の経営の時代だった。しかし、1985年にプラザ合意などをきっかけに起こった円高とデフレによって相対的にお金の価値が上がった。さらに、冷戦終結によって日本の賃金の数十分の1で日本の10倍の人口を抱える中国との競争が開始した。インフレではヒトがカネよりも希少になりヒト集めが難しく、デフレではカネがヒトよりも希少になりカネ集めが難しくなる。経営の大原則は「希少資源を集める企業は成功する」ということ。昭和の日本式経営の本質は「ヒトこそ希少資源」という点にあった。
日本の急成長を警戒した国際政治によって円高・ドル安を目指すことに決まり、その後数十年間、日本社会においてカネの相対的な価値は急激に数倍にまで上がった。その後の日本ではカネの価値を下げる低金利政策がとられた。しかし、担保主義との悪い副作用が起き、一時的なバブルに突入。この時期には国際的に強くなった円を海外に投資する動きも活発化。国内的には貧しい日本が30年以上にわたって世界一の対外純資産国になった。日本では一部の富裕層にとっては働かずともカネの価値が上がり、一方で大多数の庶民は働いても働いても評価が上がらない状況が生まれた。インフレからデフレに振れる中でヒトとカネの強さ・優位性が入れ替わり経営の正解に大転換がおきた。しかし、いま時代の潮目は変わり始めている。令和の日本は再びインフレに突入。デフレとインフレの間で大きく揺れる令和において経営のヒントになるのは「カネよりヒトこそが希少資源」という高度経済成長期のヒトの論理。ただ、昭和と令和は時代も環境も違う。環境変化に合わせて「ヒトを守り ヒトに好かれる経営」という本質に戻る必要がある。