プラスチックの多くは製品などに使用されたあと焼却や埋め立て処分されており、資源の有効活用に向けて再生プラスチックの活用をいかに増やしていくかが課題となっている。こうした中、経済産業省の有識者会議は再生プラスチックの使用は努力義務となっているが、製造業に対しては再生プラスチック使用拡大に向けた計画を策定するとともに、使用実績を定期的に政府へ報告するよう義務づけるべきだとしている。経産省は提言を踏まえ、再生プラスチックに関する計画策定や報告を義務づける具体的な業種や、取り組みが不十分な事業者に対する罰則の必要性などを検討する。早ければ来年の国会で「資源有効利用促進法」の改正を目指すことにしている。