今月18日、パリやマルセイユなどフランス各地で大規模なデモが実施され、農業組合側は100万人以上が参加した。政策研究大学院大学学長の大田弘子は「いまフランスの財政不安が話題になっているが、財布の歳出が膨らんで、国民の政府への不満が強いというのは多くの先進国に共通している」と話した。政府目標では東証プライム企業の女性役員比率2025年までには19％に引き上げることなっているため、かなり目標に近づいているように見えるが、この大半は社外取締役。