今朝、自民党で農業推進委員会が行われ、小泉農水大臣が備蓄米の随意契約の対象を、中小スーパーなどに広げることを明らかにした。しかし、日々目まぐるしく変わる小泉大臣の発言に町の米屋やスーパーなどから怒りの声があがっている。今回、随意契約で放出する備蓄米30万トンのうち、2022年産が20万トン・2021年産が10万トンで、この2021年産の対象が中小スーパーなどとなる。中小スーパーなどからは「大手に配る米よりも古い米を対象にする違いは何なのか」、「卸売店も通さないで直接大手に行ってしまうのはとんでもない」などの声があがった。今後、店頭には競争入札で落札された2023年産の備蓄米（3500円）・随意契約した2022年産の備蓄米（2000円）・2021年産の備蓄米（1800円）が並ぶ見通しで、小泉大臣は「古米・古古米・古古古米があるが、消費者の皆さんにどのように判断してもらうか」などと話している。広島県の卸売業者「食協」では、五つ星お米マイスターなど20人以上による6種類の備蓄米の食べ比べが行われ、最下位は2023年産の古米100％のものだった。随意契約に申し込みをしたディスカウントストア「ミスターマックス」は、5kg2000円で販売する方針だという。
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