48時間後に攻撃するという警告から一転して、トランプ大統領はイランのインフラ施設への攻撃を5日間延期すると発表した。背景に何があるのか。イラン情勢に詳しい慶應義塾大学・田中浩一郎教授に話を聞く。日本時間のきのう午前8時44分に、トランプ氏がSNSで「イランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、様々な発電所を攻撃し壊滅させる」と投稿した。その約1時間後、イランももし発電所を攻撃された場合、「ホルムズ海峡を完全封鎖する」と警告した。さらにイランがきょう、イラン沿岸部などが攻撃された場合、「ペルシャ湾に機雷を敷く」と再び警告をした。そしてつい先程、午後8時23分、トランプ氏は方針を転換した。SNSでイラン側との対話が進展したことを受けて、「攻撃を5日間延期するという極めて重要な方針転換をした」と投稿した。本当に協議があったのかどうか、そしてあったとしても一体イランの誰と話しているのか。それは実質的な意味を持つのか、まだ不明なままと言える。イラン側はトランプ氏の方針転換を受けて、「トランプ氏の発言はエネルギー価格を引き下げ、自身の軍事計画のための時間稼ぎを目的としたものだ。緊張を緩和するための取り組みはあるが、我々は戦争を始めたわけではないため、米国が仲介役を務めるべきだと考えている」と主張している。イランは約4000km離れたアメリカ、イギリスの共同基地に向けて中距離弾道ミサイルを発射したとみられている。これまでイランは射程距離を2000km以下に制限するとしていたが、4000kmのミサイルとなるとヨーロッパ各国も射程の圏内に入るものとなる。