アメリカ・トランプ大統領が日本時間きのう早朝に発表した相互関税。日本には24％の追加関税を課すとした。石破総理大臣はきのう夕方、武藤経済産業大臣や加藤財務大臣ら関係閣僚を官邸に集めて対策を協議し、「関税措置の内容を精査し日本への影響を十分に分析すること」「アメリカに措置の見直しを強く求めること」「資金繰り対策などに万全を期すこと」の3点を指示した。また、岩屋外務大臣は訪問先のベルギーでアメリカ・ルビオ国務長官に「相互関税措置を発表し、自動車関税措置を発動したことは極めて遺憾」と直接伝えた上で、見直しを強く申し入れた。24％という予想を上回る数字に輸出企業中心に業績悪化への警戒感が広がり、日経平均株価は一時1600円を超えて値下がりし、今年最大の下落幅を更新した。また、3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均も取引開始直後に急落し、前日終値からの下げ幅が一時1700ドルを超えた。