5年前の1月30日、WHO（世界保健機関）は新型コロナウイルスの感染拡大に対して、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言した。緊急事態の宣言はおととし5月に終了し、各国では通常の医療態勢の中での対応が進められているが、それとともに国際社会が連携して取り組んでいるのが新たな感染症によるパンデミックへの備え。去年11月、カナダで13歳の少女が集中治療室に運び込まれた。肺などに重い症状が見られ、一時、人工心肺装置を使った治療を受けた。詳しい検査の結果、少女は通常は鳥から人に感染しないとされる鳥インフルエンザに感染していることが分かった。今、最も懸念されているのが、鳥インフルエンザのウイルスが鳥から人、人から人へ感染するよう変化していくこと。アメリカで鳥インフルエンザのH5N1型の人への感染が初めて確認されたのは3年前。WHOの最新の報告によると去年の感染者数はアメリカが世界で最も多くなり、今月5日の時点で67人に上る。多くが鳥を飼育している養鶏業者や乳牛を飼育している酪農家で、病気になった鳥や牛に接触して感染したと見られている。
警戒すべき感染症は鳥インフルエンザだけではない。WHO（世界保健機関）は加盟国と連携し、最新の技術を使って新たなパンデミックへの監視を強めている。ドイツの首都ベルリンにあるWHOの研究拠点で、次のパンデミックに備えた特別な取り組みが始まっている。画面に表示されるのは、AIによって抽出された世界の感染症や医療に関わるニュースやソーシャルメディアの情報。感染症の流行をいち早くキャッチできないかという試み。100以上の言語で1日に30万から50万の記事を検索。これまでの傾向と異なる情報を見つけていく。この日、異変が見つかったのは東アフリカのウガンダの情報。アフリカを中心に感染が確認されているエムポックスの新たな感染が広がっている可能性があることを示していた。WHOでは、100以上の国や地域の保健当局や国際機関にこのシステムを提供し、現地当局とやり取りをすることでパンデミックの芽を摘もうとしている。世界が連携して感染症対策を進める中、逆行する動きを見せているのがトランプ政権。“WHOは中国寄りだ”と批判を強めてきたトランプ大統領は就任早々、WHOからの脱退を表明し大統領令に署名した。マラリアや結核など今も多くの死者を出す感染症などの現場で対策や支援にあたり、世界の医療態勢の改善を図るWHO。アメリカはWHOの収入の14％を担う最大の資金拠出国であることから、活動への影響が懸念されている。ドイツの施設でも出張などを極力避け、オンラインでの打ち合わせに切り替えるなど、支出の削減を余儀なくされている。アメリカのWHO脱退の影響について専門家は「世界は間違いなくパンデミックに対して脆弱になるだろう」としている。
アメリカのWHOの脱退方針については、まだ正式な手続きは行われていない。トランプ大統領は“拠出金の額が中国の水準にまで引き下がれば、脱退を再検討する余地がある”との考えを示している。一方で、就任初日には「政府が行う海外への援助を90日間停止し、内容を見直す」とする大統領に署名していて、さまざまな支援の現場に影響が出ている。南アフリカでは年間およそ3億ドルの支援をアメリカから受けエイズ対策などを進めているが、援助の停止を理由にエイズの治療を行う医療施設の一部が休業した。また、出産に関わる保健サービスなどを提供する国連人口基金は、アフガニスタンやパキスタンなど10か国以上でアメリカからの資金を受けた事業を停止した。