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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
3日、アメリカのトランプ大統領は、メキシコとカナダに課すとしていた25％の関税措置を1か月間停止することで両国と合意したと明らかにした。一方、中国への10％の追加関税は予定どおり4日に発動したと報じられ、中国はこれに対抗し、アメリカから輸入される石炭やLNG（液化天然ガス）に追加関税を課すと発表した。
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バングラデシュで学生たちによる激しいデモが起きて、およそ15年続いた強権的な政権が崩壊してから半年となった。暫定政権を率いる最高顧問で、ノーベル平和賞受賞者のムハマドユヌス氏がNHKのインタビューに応じ「一緒にバングラデシュの将来を作っていってほしい」と述べて、新たな国づくりへの日本の支援に期待を示した。人口およそ1億7000万のバングラデシュは、日本企業にとって有望な投資先で、すでに300社以上が進出している。治安が改善したことで企業の活動も再び活発化し、多くの若者たちの雇用などにも貢献することが期待されている。
5年前の1月30日、WHO（世界保健機関）は新型コロナウイルスの感染拡大に対して、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言した。緊急事態の宣言はおととし5月に終了し、各国では通常の医療態勢の中での対応が進められているが、それとともに国際社会が連携して取り組んでいるのが新たな感染症によるパンデミックへの備え。去年11月、カナダで13歳の少女が集中治療室に運び込まれた。肺などに重い症状が見られ、一時、人工心肺装置を使った治療を受けた。詳しい検査の結果、少女は通常は鳥から人に感染しないとされる鳥インフルエンザに感染していることが分かった。今、最も懸念されているのが、鳥インフルエンザのウイルスが鳥から人、人から人へ感染するよう変化していくこと。アメリカで鳥インフルエンザのH5N1型の人への感染が初めて確認されたのは3年前。WHOの最新の報告によると去年の感染者数はアメリカが世界で最も多くなり、今月5日の時点で67人に上る。多くが鳥を飼育している養鶏業者や乳牛を飼育している酪農家で、病気になった鳥や牛に接触して感染したと見られている。
警戒すべき感染症は鳥インフルエンザだけではない。WHO（世界保健機関）は加盟国と連携し、最新の技術を使って新たなパンデミックへの監視を強めている。ドイツの首都ベルリンにあるWHOの研究拠点で、次のパンデミックに備えた特別な取り組みが始まっている。画面に表示されるのは、AIによって抽出された世界の感染症や医療に関わるニュースやソーシャルメディアの情報。感染症の流行をいち早くキャッチできないかという試み。100以上の言語で1日に30万から50万の記事を検索。これまでの傾向と異なる情報を見つけていく。この日、異変が見つかったのは東アフリカのウガンダの情報。アフリカを中心に感染が確認されているエムポックスの新たな感染が広がっている可能性があることを示していた。WHOでは、100以上の国や地域の保健当局や国際機関にこのシステムを提供し、現地当局とやり取りをすることでパンデミックの芽を摘もうとしている。世界が連携して感染症対策を進める中、逆行する動きを見せているのがトランプ政権。“WHOは中国寄りだ”と批判を強めてきたトランプ大統領は就任早々、WHOからの脱退を表明し大統領令に署名した。マラリアや結核など今も多くの死者を出す感染症などの現場で対策や支援にあたり、世界の医療態勢の改善を図るWHO。アメリカはWHOの収入の14％を担う最大の資金拠出国であることから、活動への影響が懸念されている。ドイツの施設でも出張などを極力避け、オンラインでの打ち合わせに切り替えるなど、支出の削減を余儀なくされている。アメリカのWHO脱退の影響について専門家は「世界は間違いなくパンデミックに対して脆弱になるだろう」としている。
アメリカのWHOの脱退方針については、まだ正式な手続きは行われていない。トランプ大統領は“拠出金の額が中国の水準にまで引き下がれば、脱退を再検討する余地がある”との考えを示している。一方で、就任初日には「政府が行う海外への援助を90日間停止し、内容を見直す」とする大統領に署名していて、さまざまな支援の現場に影響が出ている。南アフリカでは年間およそ3億ドルの支援をアメリカから受けエイズ対策などを進めているが、援助の停止を理由にエイズの治療を行う医療施設の一部が休業した。また、出産に関わる保健サービスなどを提供する国連人口基金は、アフガニスタンやパキスタンなど10か国以上でアメリカからの資金を受けた事業を停止した。
経営統合の協議を進めてきたホンダと日産自動車は、ホンダが打診した日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を日産が受け入れず、来週、取締役会を開き、経営統合の協議の打ち切りを決定する方針。一方で、両社は去年8月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV分野での協業については継続することを検討するが、日本を代表する自動車大手どうしの経営統合は実現しない見通し。
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県と富山県の酒蔵を支援しようと、被災した酒蔵が造った日本酒を販売するイベントが7日、東京・中央区で開かれた。この復興支援のイベントは、石川県と富山県の酒造組合と都内の酒の卸会社が企画し、被害を受けた9つの酒造会社ががれきの下から取り出して無事だったものや、残っていた酒米で新しく造った日本酒など20種類を提供した。
建て替えのため、2月いっぱいで59年の歴史に幕を閉じる東京の帝国劇場で、今の建物では最後のミュージカルとなるレミゼラブルが千秋楽を迎えた。特別のカーテンコールが行われ、最後には観客も一緒になって劇中歌「民衆の歌」を全員で歌った。新しい劇場は2030年度のオープンを目指しているという。
農林中央金庫は、去年4月から12月までの9か月間の決算で、最終的な損益は1兆4145億円の赤字になった。保有している外国債券の売却を進め含み損を実際の損失として確定させたためで、ことし3月期の最終赤字は最大で2兆円になる可能性があるとしている。巨額の損失計上を受け農林中金では1兆4000億円の資本増強を決めているが、今後はリスクの分散など、運用体制をどう見直すかが課題となる。
再審（裁判のやり直し）の制度は去年、無罪が確定した袴田巌さんが最初に再審を求めてから開始まで40年余りかかったケースをはじめ、審理の長期化が課題として指摘されている。鈴木法務大臣は7日、再審制度の見直しに向けて、法改正の検討を法制審議会に諮問することを明らかにした。
慣れた手つきでパンを作る男性たち。メンバーは4人。皆パン職人というわけではない。平均年齢76歳、「パンじぃ」の皆さん。メンバーそれぞれ定年退職後、時間を持て余したり別の仕事に就いたりしていたが、9年前、神戸市が高齢者の人たちの生きがいを創出しようとパン作りを呼びかけたのに応募し、この活動を始めた。神戸の老舗パン屋の職人から作り方を直接教えてもらった。最初は初歩的なミスも多くあったが練習を重ね、今では小麦とじゃがいもをベースにした生地に野菜やチョコレートなどの具材を入れた、本格的なパンを作れるようになった。販売すると僅か2時間で300個売れてしまうほどの人気ぶり。パン作りを企画した加藤慧さん。パンじぃが活動する市の施設で市民向けの事業に取り組んできた。レベルの高いパンを作り、お客さんに届ける。目標を掲げることで、意欲的に取り組めるのではないかと考えた。堀尾始さんは最年長の84歳。車の部品の設計や製造に長年携わったあと、パンじぃの活動に参加したことで生活に張り合いが出てきたという。長時間立ち続けて作業するパン作りを長く続けていくため、堀尾さんは以前は年に数回ほどだった裏山のウォーキングをほぼ毎日行うようになった。さらに多くの人に接する機会も増え、身だしなみにもこだわっている。
この日も堀尾さんはパン作りに向かった。3月のイベントに向けて、メンバー全員で新作メニューの練習をするため。作っているのは3種類のパン。さまざまな素材を使って試行錯誤し、どうすればよりおいしくなるのか検討した。そうして完成したのが、コーンとチーズ、あんことマーマレード、チョコレートのパン。パンじぃたちの活動をイベントなどのヒントにしたいという大阪の企業の関係者も訪れ、試食していた。「パンじぃ」の活動を立ち上げた加藤さんは、パン作り意外にもコーヒーや洋菓子作りなどをする高齢者グループの活動をサポートしている。
為替と株の値動きを伝えた。
全国の気象情報を伝えた。