イスラエル・メディアは17日、ネタニヤフ首相がガザ地区での軍事作戦にあたって重要な意思決定をしてきた戦時内閣を解散したと報じた。戦時内閣は去年10月に野党も加わって発足したが、今月初めに中道派のガンツ前国防相が離脱し、挙国一致という意味合いが失われていた。今後、重要な意思決定は首相やガラント国防相、そして関係する高官による小規模な会議で協議されるとみられている。市民から早期の選挙を求める声も高まる中、政権維持を優先するネタニヤフ首相が、連立政権に参加する極右政党の閣僚にこれまで以上に配慮し、その影響力が強まることも予想される。極右政党の閣僚からは、イスラム組織ハマスとの停戦と人質解放に向けた交渉に反対する意見が上がっていて、交渉の行方にも影響を与えそう。ガザ地区での戦闘に加えて、イスラエル北部ではイスラエル軍と隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で攻撃の応酬が激化している。こうした中、米国の特使が17日、エルサレムでネタニヤフ首相と会談し、ヒズボラとの戦闘について協議したと見られ、紛争の拡大を防げるかが焦点になっている。