賃上げの陰で「就職氷河期世代」の不遇が再注目されている。就職氷河期世代とはバブル崩壊後の1990年代〜2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代。40代〜50代前半で約2000万人・人口の6分の1を占めている。賃金アップでも不遇。2019年から2024年の賃上げ率をみると20歳〜24歳で10.3％、25歳〜29歳で9.5％、30歳〜34歳で5.8％、35歳〜39歳で4.8％、40歳〜44歳で0.1％、45歳〜49歳で2.1％、50歳〜54歳でマイナス3.0％、55歳〜59歳で4.9％。この世代は大学入試の競争率が高く、またバブル崩壊後の不景気で就職活動が困難を極めていた。
今から30年前の1995年12月7日。年の瀬を迎えても内定先が決まらない学生を対象に開かれた合同面接会には約2000人が参加した。当時の就活時には男女格差もあったという。当時の女子学生からは「男の子だけ贔屓しているような感じ。女の子なんかもうどうでもいいと感じた。私は面接でもすごく厳しいことを言われた」との声もあった。この年特に女性の就職は厳しく、全体の求人倍率は1.08倍だが、女子の求人倍率は0.45倍と2人1人以下という時代だった。また30代も不遇の時代だった。不景気続きで給料は上がらなかった。1999〜2016年までの18年間の賃金改定率は1％台。2008年にはリーマンショックを経験し、翌年には平均賃金を引き下げた企業の割合が12.9％となった。新橋で氷河期世代の人に話を聞くと「若い世代と給料の乖離を感じる」や「自分たち世代はベースアップの実感はない」などの声が聞かれた。
就職氷河期世代の賃金が上がっていかない事について加谷さんは「転職しにくい世代。経営者は足元を見て賃金を上げなくても辞めないと高をくくっている」と指摘。八代さんは「不公平を感じる人数が多いので社会の歪みの原因になり得る」、栗栖さんは「国として対策を取るべき」などと話した。就職氷河期世代の今後について加谷さんは「若者世代だけではこの極度の人手不足は解消しない。氷河期世代を採用する企業は今後数年間で増えるだろう」と指摘した。
これまで若者世代を中心にしていた就職サポートを就職氷河期世代にも広げる活動は既に始まっている。例えば公務員に転職する就職氷河期世代枠の活用がある。不景気で新卒時代に正規雇用が狭き門だった世代を対象にした採用枠で、兵庫・宝塚市では2019年に始めて話題になった。東京23区も2020年から実施している。特に東京23区は学歴も関係なく専業主婦や50代の合格者もおり、中高年の再チャレンジの場にもなっている。さらに就職氷河期世代支援特設サイトでは地域ごとのプラットフォームを設置。就職・正社員化の実現や多彩な社会参加を目指した支援を実施している。