日本製鉄は去年12月、米国の大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社で合意し、米国政府の対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めている。こうした中、米国のメディア・ブルームバーグは10日、関係者の話として「委員会が今月23日までに示す審査結果を踏まえバイデン大統領が買収計画を正式に阻止する意向だ」と伝えた。日本製鉄はコメントを発表し「日米間の不可欠な同盟関係が重要な基盤として存在する中で、政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは適切ではない」としたうえで、「公正な結論を得るためにUSスチールとも協働してあらゆる手段を検討し講じていく」として、法的手段も含めてあらゆる対応を検討する姿勢を示した。また日本製鉄は買収が実現した場合、労働組合などから企業価値向上に貢献した従業員に報酬を支払うよう要望されたことを受けて、総額およそ1億ドルを投じてUSスチールの従業員にボーナスを支給することも決めている。