- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
ノーベル平和賞の授賞式が日本時間の昨夜行われ、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）にメダルと賞状が授与された。ノルウェーのオスロで行われた授賞式には代表委員3人が登壇し、メダルと賞状を受け取ったあと13歳のときに長崎で被爆した田中熙巳が演説した。被団協は今月12日までオスロに滞在し、被爆者が各国メディアの取材に応じるなどして核兵器の廃絶などを世界に訴えることにしている。10歳のときに長崎で被爆し語り部の活動を続けている三瀬清一朗のコメント。
石破総理大臣は衆議院予算委員会で来年開かれる核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するかどうかを巡り、議事録を検証するなどして検討を進める考えを示した。教育の無償化を巡っては日本維新の会・前原共同代表が「財源も含め教育の無償化、奨学金の返済免除などを協議しようという以降にならないか」と質すと、石破総理は「与党全体、あるいは自民党のシステムの中でどうするか検討する」とした。また石破総理大臣は政治資金規正法の再改正を巡り、自民党が政策活動費を廃止する一方で新たに設けるとしている公開方法工夫支出について、「領収書は非公開とし支出に上限額は設けない」と説明したうえで「監査機関で議論が行われたものに、ものすごく限定して出さないということを提案している、なぜ使い放題になるのか」と述べた。立憲民主党・岡田前幹事長のコメント。
一般会計の総額がおよそ13兆9000億円の今年度の補正予算案を巡り、立憲民主党は修正案を単独で衆議院に提出した。この中では宇宙戦略や文化芸術活動の基盤強化など緊急性の低い基金への支出が多いとして、政府の拠出を1兆3600億円余り減額するとしている。一方、能登半島の被災地支援のための支出が不十分だとして、今年度予算の予備費から1000億円を復旧復興のために使いみちを限定して支出するとしている。このあと開かれた衆議院予算委員会の理事会で立憲民主党は提出した修正案を政府案と並行して審議するよう求め、引き続き協議することになった。
来年度の税制改正に向けて自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らはきょう午前、4回目となる税制協議を行った。この中では103万円の壁の見直しに関連し先週、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する特定扶養控除の年収要件の引き上げで合意したことを踏まえ、具体的な引き上げ幅を協議したものとみられる。3党は103万円の壁自体の見直しの協議も続けているが、所得税の基礎控除などを引き上げる目的や財源確保の在り方で意見に隔たりがあり折り合えるかが焦点。国民民主党は与党との税制協議が進まなければ衆議院で審議が行われている今年度の補正予算案に賛成しないこともありうるという姿勢を示していて、採決をにらんだ動きが活発になっている。こうした中、来年度予算案の編成に向け3党の政策責任者が会談した。国民民主党が年収103万円の壁の見直しやガソリン減税、それに教育支援の充実などを要望したのに対し、自民党と公明党の両党は持ち帰って検討する考えを伝え、来週改めて協議することになった。
日本製鉄は去年12月、米国の大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両社で合意し、米国政府の対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めている。こうした中、米国のメディア・ブルームバーグは10日、関係者の話として「委員会が今月23日までに示す審査結果を踏まえバイデン大統領が買収計画を正式に阻止する意向だ」と伝えた。日本製鉄はコメントを発表し「日米間の不可欠な同盟関係が重要な基盤として存在する中で、政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは適切ではない」としたうえで、「公正な結論を得るためにUSスチールとも協働してあらゆる手段を検討し講じていく」として、法的手段も含めてあらゆる対応を検討する姿勢を示した。また日本製鉄は買収が実現した場合、労働組合などから企業価値向上に貢献した従業員に報酬を支払うよう要望されたことを受けて、総額およそ1億ドルを投じてUSスチールの従業員にボーナスを支給することも決めている。
エンディングの挨拶。