- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
経団連の十倉会長は、2040年に目指すべき経済や社会のビジョンを取りまとめ、現役世代の社会保険料の負担を抑制し、公正公平で持続可能な全世代型社会保障の実現が必要だとしている。このビジョンでは、少子高齢化が進み、人口減少が深刻化している状況を克服すべき課題と捉え、税と社会保険料を合わせた負担の在り方を総合的に検討する新たな組織の設置を求めている。その上で、富裕層への所得税の負担を増やすなど、現役世代への負担が大きい社会保険料を抑制しつつ、税による財源を確保し、公正公平で持続可能な全世代型社会保障の実現が必要だとしている。また脱炭素と経済成長の両立を推進するため、再生可能エネルギーを最大限に導入したうえで、原子力を含む核エネルギーの活用が不可欠だと指摘している。経団連は、こうした改革が成長と分配の好循環を持続させ、実質で2％程度の経済成長につながるとしている。
民間の調査会社、帝国データバンクによると、先月、1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きを取った企業などの数は、全国で834件で、去年の同じ月より7．9％増えた。業種別に見ると、サービス業が最も多く221件、次いで小売業が174件、建設業が163件などとなった。この結果、ことし1月から先月までの倒産件数は、合計で9053件に上り、去年の同じ時期より17．7％増えた。このうち、物価高の影響による価格の上昇分を十分に転嫁できずに倒産した件数は、877件、人手不足を背景に倒産した件数が311件と、いずれも去年より増えている。調査した会社は、物価高や人手不足などを背景に、経営が厳しいという声が引き続き聞かれる。ことし1年間の倒産件数が、1万件を超える可能性もあると話している。
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- 帝国データバンク
働く人に景気の実感を聞く、11月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が49．4となり、前の月から1．9ポイント上がった。インバウンド需要の回復などを背景に、3か月ぶりに改善した。景気の現状について、内閣府は緩やかな回復基調が続いているという判断を維持した。
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- 内閣府景気ウォッチャー調査
中国国家統計局が、9日発表した、中国の11月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて、0．2％上昇し、10か月連続でプラスとなった。生鮮野菜や豚肉などの食品が値上がりしたことなどが主な要因。その一方で、上昇率は10月から鈍化していて、消費者の間で節約志向が強まる中、自動車が値下がりしたほか、住宅販売の低迷で家具や家電製品の価格も下落し、デフレへの懸念が続いている。
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- 中華人民共和国国家統計局消費者物価指数
米国のトランプ次期大統領は8日に放送されたテレビのインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって司会者から「ウクライナは新たな政権の発足後、米国からの支援が減ることを覚悟すべき」かと問われたのに対し「おそらくそうだ」と述べてウクライナ支援を縮小する可能性に言及した。そのうえで早期に戦闘を終結させたいという考えを重ねて示した。
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原子力規制庁は、政府が開発と建設を推進する次世代型の原子炉の一つ、革新軽水炉について、新たな規制が必要になるかどうか検討するため、メーカーなどと意見を交わす初めての会合を開いた。
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経済情報を伝えた。