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- 中山果奈
オープニング映像。
中西部太平洋での大型のクロマグロの漁獲枠を1．5倍に増やすことが決まったことを受けて水産庁は来シーズンの配分案を示し関係するすべての都道府県で今シーズンより多く漁獲できる見通し。今月まで開かれた太平洋でのクロマグロの資源管理を話し合う国際会議で日本の近海を含む中西部太平洋での大型のクロマグロの漁獲枠について来シーズンはこれまでの1．5倍に増やすことで合意した。これを受けて水産庁はきょう来シーズンの漁獲枠の配分案を示した。それによると国の管理となっている大型のクロマグロの沖合漁業では来シーズンは5304トンと今シーズンより870トン、率にして19％増やす。また都道府県ごとの沿岸漁業では合わせて2816トンと今シーズンより1070トン、率にして61％増やす。具体的には青森県は685トン、北海道は446トン、沖縄県は236トン、長崎県は234トンなどとなり関係する39の都道府県で今シーズンよりも増えることになる。この配分案は今月中に最終的に決定される見通し。
中国の先月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて0．2％上昇し、10か月連続でプラスとなった。ただ消費者の間で節約志向が強まる中、自動車などは値下がりしていてデフレへの懸念が続いている。中国の国家統計局がきょう発表した先月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて0．2％上昇した。中国の消費者物価指数がプラスとなるのは10か月連続で生鮮野菜や豚肉などの食品が値上がりしたことなどが主な要因。その一方で上昇率は前の月から鈍化していて消費者の間で節約志向が強まる中、自動車が値下がりしたほか、住宅販売の低迷で家具や家電製品の価格も下落しデフレへの懸念が続いている。あわせて発表された企業が製品を出荷する際の値動きを示す先月の生産者物価指数は去年の同じ月と比べて2．5％の下落となった。中国では景気を下支えするため中央銀行が9月に利下げなどの追加の金融緩和に踏み切ったほか、政府も不動産不況で悪化している地方財政の支援策を発表したが、内需拡大に向けては不十分だという指摘もあり政府がさらなる対策を打ち出すかが注目される。
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