- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
政府は物価高への対応などを柱とする新たな経済対策で、その裏付けとなる今年度の補正予算案をきょう国会に提出した。一般会計の総額は昨年度の補正予算を上回る13兆9433億円となっている。このうち賃上げ環境の整備などを通じた日本経済地方経済の成長に5兆7505億円、電気ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など物価高への対応に3兆3897億円、能登半島地震の被災地のインフラ復旧を含む国民の安心安全の確保に4兆7909億円を盛り込んでいる。一方、財源には今年度の税収で上振れが見込まれる3兆8270億円のほか昨年度の剰余金などを活用するが、歳入の半分近くにあたる6兆6900億円を国債の追加発行で賄うことになり、将来の財政規律に課題を残す形。政府は補正予算案の年内の成立を目指していて、午後には衆参両院の本会議で加藤財務大臣による財政演説と各党の代表質問が行われる。
米国のトランプ次期大統領は、8日に放送されたNBCテレビのインタビューで国内外の主要課題について答えた。ロシアによるウクライナ侵攻を巡ってトランプ氏は、司会者から“ウクライナは新たな政権の発足後、米国からの支援が減ることを覚悟すべきか”と問われたのに対し“恐らくそうだ”と述べてウクライナ支援を縮小する可能性に言及した。そのうえで、“ロシアとウクライナの双方で何十万人もの人々が殺されている”と述べて、早期に戦闘を終結させたいという考えを重ねて示した。またトランプ氏はNATOに加盟し続けるか問われたのに対し、“各国がきちんと支払いをしてわれわれを公平に扱っていると思えればとどまる”と述べて、加盟国が十分な軍事費を負担していることが前提になるという認識を示した。一方、トランプ氏は2021年1月に起きた連邦議会乱入事件で有罪となった自身の支持者らについて、“彼らは長い間、苦しんできた”と述べて、個々のケースを調べたうえで“大統領就任初日に恩赦を与える可能性が高い”と明らかにした。
能登半島地震で被害を受けた石川県七尾市の老舗のしょうゆ店で、地震後、初めてとなる本格的な仕込み作業がきょうから始まった。七尾市にある創業100年近い鳥居醤油店は、地震で国の登録有形文化財に指定されている建物に大きな被害を受けた。作業場の被害は比較的小さかったということで、きょうから本格的な仕込みの作業が始まった。鳥居醤油店では7月から被害を免れたもろみをしぼってのしょうゆづくりを再開したが、本格的な仕込み作業は震災後初めて。
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エンディングのあいさつ。