民間の調査会社、帝国データバンクによると、先月、1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きを取った企業などの数は、全国で834件で、去年の同じ月より7.9%増えた。業種別に見ると、サービス業が最も多く221件、次いで小売業が174件、建設業が163件などとなった。この結果、ことし1月から先月までの倒産件数は、合計で9053件に上り、去年の同じ時期より17.7%増えた。このうち、物価高の影響による価格の上昇分を十分に転嫁できずに倒産した件数は、877件、人手不足を背景に倒産した件数が311件と、いずれも去年より増えている。調査した会社は、物価高や人手不足などを背景に、経営が厳しいという声が引き続き聞かれる。ことし1年間の倒産件数が、1万件を超える可能性もあると話している。