石破総理大臣は衆議院予算委員会で来年開かれる核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加するかどうかを巡り、議事録を検証するなどして検討を進める考えを示した。教育の無償化を巡っては日本維新の会・前原共同代表が「財源も含め教育の無償化、奨学金の返済免除などを協議しようという以降にならないか」と質すと、石破総理は「与党全体、あるいは自民党のシステムの中でどうするか検討する」とした。また石破総理大臣は政治資金規正法の再改正を巡り、自民党が政策活動費を廃止する一方で新たに設けるとしている公開方法工夫支出について、「領収書は非公開とし支出に上限額は設けない」と説明したうえで「監査機関で議論が行われたものに、ものすごく限定して出さないということを提案している、なぜ使い放題になるのか」と述べた。立憲民主党・岡田前幹事長のコメント。
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