来年度の税制改正に向けて自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らはきょう午前、4回目となる税制協議を行った。この中では103万円の壁の見直しに関連し先週、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する特定扶養控除の年収要件の引き上げで合意したことを踏まえ、具体的な引き上げ幅を協議したものとみられる。3党は103万円の壁自体の見直しの協議も続けているが、所得税の基礎控除などを引き上げる目的や財源確保の在り方で意見に隔たりがあり折り合えるかが焦点。国民民主党は与党との税制協議が進まなければ衆議院で審議が行われている今年度の補正予算案に賛成しないこともありうるという姿勢を示していて、採決をにらんだ動きが活発になっている。こうした中、来年度予算案の編成に向け3党の政策責任者が会談した。国民民主党が年収103万円の壁の見直しやガソリン減税、それに教育支援の充実などを要望したのに対し、自民党と公明党の両党は持ち帰って検討する考えを伝え、来週改めて協議することになった。