日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していた米国当局が一致した結論に至らず、バイデン大統領に最終判断を一任したと米国メディアが報じた。バイデン大統領は買収に否定的な立場を示していて、日本製鉄による買収実現は極めて厳しい状況に追い込まれた。USスチールの地元では賛成の声も上がっているこの買収計画だが、ワシントンポストによると、対米外国投資委員会の審査の結果米国国内の鉄鋼生産量が減ることで「国家安全保障上のリスク」につながる可能性があると指摘された。ただ、そのリスクへの対策が十分かどうかで意見が割れ、一致した結論には至らなかったという。この結果を受けて、バイデン大統領が15日以内に最終判断を下する。委員会の元関係者は“意見がまとまり切らないのは異例で極めて政治的な意味合いが強いケースだ”として“委員会の存在意義を揺るがす前例になる”と批判している。