去年日本の在留外国人の数は、およそ341万人。いまや社会や経済を支える存在ともいわれている。しかし、その一方で、在留期間を過ぎても日本に不法に滞在し、ときには犯罪に手を染めることも。今年4月から関東甲信越地方を中心に相次いだ緊縛強盗事件。逮捕されたのは、ベトナム国籍の男2人、1人は不法残留だった。職や家を失ったベトナム人を保護する活動をする日越ともいき支援会・吉水慈豊代表理事は「大半の若者たちが技能実習という制度で入国したときに、そもそも約束されていた労働条件通りの給料を払われなかったりだとか、実習先でパワハラやセクハラなどいろいろなトラブルが起こったときに、きちんとした支援が行き届いていないということが現状ある」とコメント。吉水さんによると、失踪した技能実習生の中には、「ボドイ」と呼ばれるSNSのコミュニティで連絡をとり、不法滞在にも関わらず新たな仕事につく人もいるという。今年5月、警察庁・露木康浩長官は、「外国人等によって組織的に敢行される窃盗事件、これが不法滞在外国人の収入源になっていることがうかがわれるところでありまして、治安上も大きな課題であると考えております」とコメント。こうした中、政府は技能実習制度を廃止し、同じ業務分野で職場を変える「転籍」も条件付きで認める新制度「育成就労」を創設。