声明では“他国に対する武力行使は現実のもしくは差し迫った武力攻撃に対する自衛の場合や国連安保理で承認された場合にのみ許容される”として、2月28日に米・イスラエルのイランへの攻撃について“武力行使を禁じる国連憲章に明白に違反”しているとして強く非難した。また学校・医療施設・住宅への攻撃が相次ぎ、2月28日には南部の小学校攻撃で多くの死者が出たとしてこの攻撃は国際人道法違反の可能性があり無謀との証拠が見つかった場合、戦争犯罪にもなり得るとしている。そして“世界のリーダーを自称する国々を含め、すべての国に国際法が平等に適用される重要性を確認する”として国際法を守るよう強く求めた。その上ですべての国に対し“米・イスラエル・イランによる国際法違反への援助・助長しないことや違反を合法的な手段で終わらせることに協力する義務がある”と指摘した。