軍事作戦開始から10日、今もなお続く攻撃の応酬。その被害は周辺諸国にも及んでいる。エネルギー輸送の要衝である“ホルムズ海峡”は事実上の封鎖となり“原油価格”は急騰している。この緊迫の中東情勢を世界はどう見ているのか、関係する国々を緊急取材した。イスラエル国防軍の兵士だという男性に今回の軍事作戦について聞いてみると「もちろん賛成。それが私たちイスラエル国防軍が信じていること」などと話した。イスラエルのシンクタンクの世論調査では8割以上がイランへの攻撃を支持すると答えていた。取材をしたテルアビブもイランからのミサイル攻撃にさらされている。それでも市民からは不満はないという。アメリカでの街の声は“真逆”でNBCが行った世論調査では攻撃を支持しないと答えた人は52％で支持すると答えた41％を上回っていた。トランプ大統領は軍事作戦の目的としてイランの脅威を排除することを掲げているが、攻撃を開始した根拠について疑問を感じている人が多くいるようである。モスクワでイランへの攻撃について話を聞くと、トランプ氏に批判的な意見が多く聞かれた。ロシアのプーチン大統領は先週末にイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、問題解決に向け周辺国との仲介に乗り出す姿勢を示している。ロシアと同じくイランの友好国である中国ではきのう王毅外相がイランへの武力行使などを念頭に一方的な行為・強権・いじめに断固反対すると批判した。北京市民からはイランの姿勢を勝算する声もあがっている。今回の衝突は避けては通れなかったと話す人もいた。