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「ホルムズ海峡」 のテレビ露出情報

きのうスーパーを訪ねると多くの客が止まらぬ物価高を嘆き、「米や卵を買わなくなった」と話す人もいた。手作り惣菜が自慢のスーパーは来月1日に控える食用油の値上がりについて頭を抱えていた。大手各社はコストの上昇・円安などを理由に来月1日~食用油の価格を引き上げる。ガソリンの値上がりに伴い食品が値上がりする可能性があり、トレーやラップなど資材の価格上昇も商品の値段上昇に影響を及ぼす可能性がある。理由は中東情勢の悪化などによる原油の高騰。中東諸国から原油を輸送するための通り道・ホルムズ海峡をイランが事実上封鎖。日本は現在原油の9割以上を中東に依存しているため影響が懸念される。横浜市にあるガソリンスタンドでは先週より1リットル当たり28円上昇していた。
“物価の優等生”卵にも影響が懸念されている。神奈川にある養鶏場では1週間で約20トン使用する鶏のエサが今年に入ってから1トンあたり約8000円値上がり。“家計の救世主”もやしを育てる水は重油で温める必要があり、旭物産では平均1000Lの重油を使用。重油1Lが10円値上がりした場合1日1万円コストアップの計算、その状況が続けばもやしも値上がりする可能性がある。さらに今が旬のイチゴにも影響。千葉市のイチゴ農園では光合成のためのCO2発生装置と室温を常に25℃に保つ暖房器具を稼働させるため先月1ヶ月で4000Lの灯油を消費。燃料費だけでなく販売陽パックなど資材も値上げの動きもあるため、集客を上げる対策として「夜のいちご狩り」を実施している。
価格が不安定なコメも原油高の影響が懸念される。千葉・東庄町では来月には田植えが始まる予定だが、トラクターで使用する軽油は1日1台約40L使用。コメ農家・多田正吾さんは「私ら大規模農家にしたら油は命」などと語る。1Lあたり30円値上がりした場合1ヶ月約15~20万円の経費が上乗せされるという。この時期多忙な引越し業者を取材。この時期の料金は通常の2倍、単身引越し料金は約5~8万円だが段ボールなど資材の値上げの影響でさらに上乗せされる可能性がある。さらに軽油価格の上昇も影響、KIZUNA引越センターが1ヶ月で使用する軽油は約4000~5000L。都内のクリーニング店では衣類などの汚れを落とすため大量の石油系溶剤を使用し、ハンガーや衣服をしまう透明カバーも原油が原料。政府はきのう元売り各社や商社へ法律で義務付けている備蓄70日分を55日分に引き下げた。これにより民間保有の15日分の備蓄を取り崩し、ガソリンなどが市場に出回るようにする。経産省によるとホルムズ海峡の事実上の封鎖により、今月20日ごろから日本に到着するタンカーが大幅に減る恐れがあり、民間備蓄を放出することで石油製品の安定供給につなげたい考え。また政府はレギュラーガソリンの全国平均を1Lあたり170円程度に抑えられるよう今週木曜からガソリン元売り各社に補助金の支給を開始する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
ポテトチップスのシェアNo.1であるカルビーがなぜパッケージを白黒にすることに踏み切ったのか、ここにはこれまでの経験と背景があった。この会議はイラン革命防衛隊がホルムズ海峡を事実上封鎖した後、カルビーでは3月末~モノクロ包装の検討を重ねていた。2011年東日本大震災の経験とノウハウがあり「ホワイトラベルプロジェクト」という赤白黒の3色刷りでコストを抑えたパッ[…続きを読む]

2026年5月13日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
12日、トランプ大統領は中国に向けて出発した。イランとの戦闘を理由に一度延期した中国訪問である。今回の訪問では良いことが沢山起きるだろうとのことで、イランに勝利を収めて中国に乗り込み貿易とテクノロジーの分野で新たなリールをまとめたかった大統領だがイラン情勢は行き詰まっている。議会では共和党のグラム上院議員が中国はイランと親密な関係にあることを忘れないようトラ[…続きを読む]

2026年5月12日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
イラン情勢の悪化で原油の調達不安が続く中アゼルバイジャン産原油がさきほど横浜市の港に到着した。調達したのは64万8000バレルで政府はホルムズ海峡回避の原油調達を進めていて中央アジア産の原油が届くのは初。調達したエネオスは政府からの要請で調達した原油ではないとしている。

2026年5月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
スバルは今年3月までの1年間の業績予想を下方修正し純利益を従来の1250億円から900億円に引き下げた。前年比で73.4%の大幅マイナスとなる。アメリカのトランプ政権が環境規制を緩めたことを受けEV開発の資産減損処理を行ったほかイラン情勢による物流停滞による販売減少が影響した。

2026年5月10日放送 21:00 - 23:09 フジテレビ
Mr.サンデー週刊ニュースウオッチャー
イランからの手紙とは、戦闘終結へ向けた「覚書」の返事。イランからの回答は8日に届くはずだったが応答はない。イランからの返事は結局なかった。「戦いは続く」と断言するのはアメリカの和平交渉にも同行したテヘラン大学のメフディ・ハンアリザデ教授。合意間近だと報じたのは1ページの覚書。そこにはホルムズ海峡の開放、戦闘の終結、イランによる核開発の制限など14の項目が書か[…続きを読む]

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