終わりが見えないアメリカによるイランへの軍事攻撃。日本時間きょう未明、攻撃を指示したトランプ大統領本人が終戦の見通しについて「近く撤退する」と述べた。世界が対応に迫られている発言にも大きな変化があった。イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保を巡り、トランプ大統領は日本を含む各国に艦艇派遣などの支援を要請したが、NATOのイギリスやドイツなどから否定的な意見が続出。フランスのマクロン大統領も「作戦への参加はあり得ない」と述べた。日本でも自衛隊を派遣するのか議論が進んでいたが、トランプ大統領が突然方針を一転させ、各国からの支援は「必要ない」との考えを表明。事実上の撤回に追い込まれた形。日米首脳会談に臨むため今夜アメリカへ出発する高市首相は「日々情勢が変わる、また米国側の発信が変わる。日米関係を強化することを確認していきたい。今のイラン情勢を含む問題について議論を深めていく」と述べた。日本政府内では「また気が変わるかもしれない」などトランプ発言を疑問視する見方もある。一方、野党は自衛隊の派遣を巡り高市首相に迫った。高市首相はホルムズ海峡への自衛隊派遣については、停戦後に検討する可能性を示した。
