望月理恵は、「全てに価格高騰を感じ始めた、今まで思っていた上を行く感じ、企業の努力で値段を確保するというのも胸が痛い」と話した。第一生命経済研究所主席エコノミスト永濱利廣さんは、「すでに影響が出ているところだとガソリンや軽油・重油、次に上がってくるのは電気・ガスで、輸入化石燃料過去3～5か月の価格が反映されるため夏頃から価格に反映される、補助が延長されなければ2段階で上がることになる。加工食品や日用品は定価がついているのですぐ上がらないが、今原油が上がると秋頃の価格改定時に値上がりする」と話した。過去最も原油価格が上がったのが2012年だが同じ水準の上昇が続くと仮定すると、2人以上の世帯では年間3万6000円負担額が増える可能性があるという。3万6000円の内2万円余が光熱費なので単純計算月平均2000円近く上がる。永濱さんは、「一旦ホルムズ海峡の封鎖が解除されれば下がると思うが元の水準に戻るまで相当な時間がかかるのでは。現在の状況は2022年のウクライナ侵攻時と似ていて当時は4月には電気・ガス料金の補助金などの政策が出ているので今回もその可能性はある」と話した。他に価格が上がるものについては、食料品、特に穀物で、海外ではバイオ燃料の需要が高まり、大豆製品の価格が上昇する。大豆は家畜のエサとしても使われ大豆製品や肉などの価格が上がる可能性が高い。電車・飛行機などの輸送コストは既にこの春に値上げが決まっているがそこに戦争も加わって早ければ年度後半に追加値上げの可能性もゼロではない。経済産業省は先週木曜からガソリンの全国平均価格が170円程度に抑えられるよう元売り各社にガソリン補助金の支給を開始している。財源は燃料補助基金というものがあり2800億円が準備されている。永濱さんは、「経済対策でまだ使える金額が8000億円あり、来年度予算で1丁円くらい使える金額があるので2兆円強くらいは使えるが、それでも足りないのでそうなると経済対策になる。数兆円ぐらいの対策であれば税収の上振れもあるので財政的にはそんなに大きな影響はない」と話した。実質賃金がプラスになるはずだったが今回の中東情勢で難しくなった。