野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英さんが解説。高市総理は来週月曜日(16日)にも石油の民間備蓄15日分、国家備蓄当面1か月分を放出すると明らかにした。ガソリン小売価格(1L)を全国平均で1L=170円程度に抑制する、軽油・重油・灯油なども同様の措置を取るとしている。19日からは石油元売り各社への補助金も再開。木内さんは「混乱が生じたので対策を前倒しした」、橋本五郎は「ホルムズ海峡が事実上閉鎖となれば一番影響を受けるのが日本。この判断は極めて正しかった、早くやったほうが心理的に安定する」などと話した。石油の国家備蓄基地は9か所ある。高市総理はきょうの衆議院予算委員会で燃料価格の高騰対策は当面2800億円の基金で対応するが足りなければ2025年度予算の「予備費」の活用を示唆している。
