ホルムズ海峡の事実上の封鎖から30日以上足止めされている中国人船員に話を聞く。5月の初めには燃料がほとんどなくなる。船会社からはホルムズ海峡を突破して燃料を補給してほしいと指示を出されたが、機雷があるといわれている。許可を得ずに通ったら銃やロケットランチャーで攻撃される恐れがあるなどと話した。元イラン革命防衛隊のモハマド・ホセイン・トルキャマン氏に話を聞く。封鎖はイランにとって大きな利益がある。現在石油1バレル当たり9ドルの通航料を要求している。事実であれば、200万バレル積載の大型原油タンカーの場合、通航料は約29億円。日本はどう向き合っていくのか？日本船主協会の平尾真二常務理事に話を聞く。現地の船に気になる動きがる。国際航路を事実上封鎖。代わりに通航料を払った船にはイランに近い領海内のコースを通過させているとみられる。通航料の徴収は容認できない。トルキャマン氏は通航料をとることでさらなる防衛費に回すことができる。これがイランの戦略。アメリカが撤退してもそのまま通航料を得続ける。封鎖は永続的に続く、イランの独り勝ちなどと述べる。通航料の徴収がなくなっても日本の船はすぐには通過できないと話すのは慶応大学の田中浩一郎教授。機雷に敷設するとなると掃海に必要な船舶を現地まで運ばなければいけない。今年いっぱい正常化することも難しいと述べる。今後の石油価格は？野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミスト・木内登英氏によると、他の国から原油の調達を増やすという方向で政府と企業が取り組んでいるという状況と述べる。備蓄0回避の手段が政府からの節電、節約の要請。補助金を削減しあえてエネルギー価格を上昇させる可能性もある。木内氏はほぼ全てのものの値段が上がると述べる。政府はイラン情勢長期化に供え、節電や節約の呼びかけを含め対応を検討している。