11日にアメリカとイランがパキスタンで1回目の和平交渉を行う予定。トランプ大統領は今月8日、ホルムズ海峡の通航料について「アメリカとイランによる共同事業で徴収する可能性がある。安全確保の観点や様々な勢力から海峡を守ることにもつながる」と話した。これについて日本を含む各国が反対。岩田が「双方共に早く事態を収束させたいという気持ちはありますのでなんとかこぎつけなければいけない」、神崎が「ただでさえ高い原油に対して更に通航料が上乗せされて、我々としては高いお金を払ってガソリンを買うとかそういうことになると思う。もし実施されれば」などとコメントした。
