食料品の消費税2年間ゼロを1％にする案が急浮上している。一方で、消費減税そのものについて、農家や外食業界から倒産や廃業が増えるなど懸念の声があがっている。そもそも食料品の消費税について酒類や外食など10％かかっている一方、野菜や肉、テイクアウトの食品などの場合は8％。高市総理はこの軽減税率8％について2年間ゼロにするとして、6月末までに国民会議で中間とりまとめ、今年度中にスタートさせたいとしている。ただ、その中で実現にはレジシステムの改修問題という大きな壁がある。1989年の消費税導入以降、課税と前提とするシステムが普及。税率は変更できるがゼロには設定でいないため、新たなシステムをつくる必要が出てきた。8日に行われた国民会議・実務者協議でレジシステムを手がける大手のメーカーに聞き取りを行ったところ、税率をゼロにするには最長1年程度かかるという意見が出た。ただ、一部のメーカーが税率1％への変更なら3か月程度まで短縮できるという意見が出たため、消費税を1％へする案が浮上した。その後、経産省が他のメーカーに追加調査したところ、税率1％であっても5～6か月程度の時間がかかるとの回答があった。ただ地方の小売業者の中には同時のシステムを導入しているケースもあり、その場合はシステムの変更にさらに時間がかかる可能性。
消費税ゼロと1％で家計の負担はどう変わるのか、野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英が総務省の家計調査のデータをもとに試算したところ、4人家族の場合、消費税ゼロは年間6万7272円減り、消費税1％は年間5万8863円の減。消費税1％の案をめぐっては与党内でも賛否両論、様々な意見が出ている。経済ジャーナリスト・渋谷和宏は「与党だけでも意見を統一するのが難しい」などとスタジオでコメント。こうした中、「まず給付だけでもいいので給付付き税額控除を始めたらどうか」との声も聞かれる。戦略コンサルタント・田中道昭は「消費税1％案の浮上の背景には直接的にはレジシステムの改修問題があるが、今出てくる議論ではなく、もともとわかっていた議論。消費減税をめぐる賛否が色々あって政治的にも色々な思惑があるということ」、ジャーナリスト・増田ユリヤは「わかってて選挙にのぞむのが正しいやり方ではないか。散々レジの改修のことは言われてきた問題。こういったことが政治に対する不信感を深める一つの要因になってくる」などとスタジオでコメント。