赤沢経済再生担当大臣は記者会で訪米取りやめの理由について、「米側との調整の中で事務的に議論すべき点が判明した」と述べた。日本側は80兆円の投資についてアメリカが求める「共同文書」を作成する代わりに自動車関税引き下げなどの大統領令発出を確約させたい考えだった。しかし日本側の交渉関係者によると“大統領令の発出の時期がはっきりせず、大臣の訪米を見送らざるを得なかった”という。赤沢大臣は「現時点において大統領令の発出までにあと1回は少なくとも訪米することになるのではないかということは私自身は考えております」と述べたが、次回の訪米時期は未定。
