オープニング映像。

海老原優香が挨拶をした。

赤沢経済再生担当大臣は記者会で訪米取りやめの理由について、「米側との調整の中で事務的に議論すべき点が判明した」と述べた。日本側は80兆円の投資についてアメリカが求める「共同文書」を作成する代わりに自動車関税引き下げなどの大統領令発出を確約させたい考えだった。しかし日本側の交渉関係者によると“大統領令の発出の時期がはっきりせず、大臣の訪米を見送らざるを得なかった”という。赤沢大臣は「現時点において大統領令の発出までにあと1回は少なくとも訪米することになるのではないかということは私自身は考えております」と述べたが、次回の訪米時期は未定。

石破総理大臣はインドのモディ首相と会談し、幅広い分野で連携を強化する今後10年に向けた日印共同ビジョンの策定などを盛り込んだ共同声明を発表した。共同声明では特に防衛・安全保障、経済連携、人的交流の3つの分野で連携強化を確認した。インドから日本への人材受け入れなど、今後5年間で50万人以上の人材交流を目指す。一方、日本の協力のもとインドで整備が進む高速鉄道について、JR東日本が2030年度に導入を計画している新型車両「E10系」のインド導入に向け協力するとしている。

アメリカのスタートアップ企業・パープレキシティは28日、新しい検索サービス「コメットプラス」を今年の秋から始めると発表した。コメットプラスはユーザーの質問に対して提携する報道機関の有料記事をもとに生成AIが回答するサービスで、利用料は月額5ドル（約735円）。記事を提供したメディアには閲覧や引用回数に応じて報酬が支払われる仕組みで、売上高の約8割が還元される。パープレキシティを巡っては今月、読売新聞や朝日新聞などが記事を無断使用されたとして東京地裁に提訴している。

世界最大の自動車市場、中国で急速に進むEV（電気自動車）シフト。毎年販売台数が伸びている一方で、市場では大きな問題が起きていた。中国国内では需要を超えた過剰生産により値下げ競争が激化。これにより業界全体が消耗していく「内巻」と呼ばれる現象に陥り、収益が年々悪化しているという。2018年に立ち上げられたEVメーカー「ナタ」。一時は新興EV大手5社の中でトップを誇っていた。しかし去年秋ごろから激しい価格競争などにより給料は未払いとなり、工場もストップ。今年6月には破産手続きに入った。中国メディアによると、ナタのように経営が行き詰まった企業をはじめ合併を余儀なくされた企業など、10年前には約400社あったEVメーカーは現在40社程度に。今後5年の間には5社～7社になるという予測もあり、淘汰の大波が押し寄せている。“内巻”の影響は中古車市場でも。北京の中古車業者が「少し前に買い取ったBYDの『元』も新車価格は14万元でしたが中古車市場ではいきなり7万元です」などと話した。消耗戦を抜け出す産業構造の見直しが求められているのかもしれない。

アメリカのトランプ政権は800ドル（約12万円）以下の少額輸入品に対して免税措置を停止し、品目に応じて新たに関税などを課した。少額輸入品に対する免税の全面撤廃は先月30日の大統領令に伴うもの。5月から先行的に中国に適用してきたが、日本を含む世界全体に対象を拡大した。今後、品目に応じて関税が課されることになり、日本のインターネット事業者への影響も懸念される。

各省庁からの概算要求の一般会計の総額は122兆円を超え、3年連続で過去最大となる見通し。要求総額が120兆円を超えるのは初めて。厚生労働省が高齢化に伴う社会保障費の増加が続いていることなどから34兆7929億円と過去最大を更新するほか、防衛省は無人機の取得やミサイルの量産などで過去最大となる8兆8454億円を要求している。財務省は、国債費が長期金利の上昇により32兆円と過去最大に膨らむ見込み。

日本維新の会・石井章参院議員が勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国費で支給される給与を不正に受け取った疑いがあるとして東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した事件。石井議員の事務所関係者はFNNの取材に対し「秘書給与の一部を事務所に戻す仕組みがある。秘書は頻繁に入れ替わる」などと証言した。石井議員はきょう、議員辞職の意向を表明した。

産業能率大学総合研究所が新入社員を対象に毎年行っている会社生活調査。「年功序列と成果主義どちらを望む」か訪ねたところ、年功序列が56．3％と成果主義を初めて上回った。初回調査の約20年前は年功序列を望む新入社員の割合は34．7％。3年前から年功序列が徐々に上昇。研究所では新入社員の間でワークライフバランス重視の価値観が広まる中、競争よりも安定した環境で働く意識が高まりを見せていると分析している。街の声を聞いた。小売業などが「安定性よりは人のつながり。上の方々・下の世代とのつながりで年功序列が好き」などとコメントした。

上中勇樹が「比較的意見が分かれているのがとても驚きだった」、デロイトトーマツグループ執行役・社会構想大学院大学教授・松江英夫が「背景には若い方々の将来不安があるんじゃないかと思う」などとコメントした。20代の8割近くが将来の仕事と生活に何らかの不安を持っているという結果もある。一方でデロイトトーマツグループの調査によるとZ世代の「現在の仕事を選んだ理由」の上位に長く働けるような要因がある一方で、達成感ややりがいも上位に上がっている。これからは年功序列から経験序列に考え方を変える必要がある。経験はAIに置き換えられない。さまざまなキャリアを蓄積していくと価値が上がっていく。経験は年齢ではない。

自民党はきょう、参院選敗北の総括に向けた総括委員会を開いたが、結論は持ち越しとなった。委員会では示された総括案へのさまざまな意見を網羅的に盛り込む方針が確認されたが取りまとめは見送られ、来月2日に改めて委員会を開催する。その上で党所属の全議員が出席する両院議員総会で議論し、結論を得たい考え。

日清オイリオやJ-オイルミルズ、昭和産業は原料コストの高止まりなどから食用油の価格を引き上げる。亀田製菓や越後製菓はせんべいを値上げするほか、カルビーも「かっぱえびせん」などスナック菓子を値上げする。帝国データバンクによると来月の食品の値上げは1422品目となり、今年値上げが見込まれる食品は累計で2年ぶりに2万品目を超えた。

中国電力はきょう、山口県上関町で建設を計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、建設が可能とする調査結果を町に伝えた。中国電力は予定地でのボウリング調査を去年11月に終え、活断層の有無を含め建設が可能かどうかの調査を進めていた。今後は上関町が建設を受け入れるかどうかの判断をすることになる。

今、ナ・リーグのホームラン王争いが熱い。大谷翔平とK．シュワーバーが共に45本。きょうは大谷はオフだが、シュワーバーが衝撃的なバッティングを見せた。史上21人目の1試合4HR。一夜にして大谷と4本差をつけ、ホームランダービーで単独トップに立った。フリーズ19－4ブレーブス。

カブス・今永昇太の投球後のポーズに注目。4回、スプリットで3審を奪うとフリーズしてカメラ目線。アメリカの投球分析家・R．フリードマンはSNSに「Kポーズ」と投稿。ファンも「このポーズが好きすぎる！」など話題に。6回には再びカメラ目線。ジャイアンツ4x－3カブス。今永が「HRを打たれた後はしっかりと抑えられた。メンタルの切り替えはうまくいっていると思います」などとコメントした。

賞金総額6億円超えの大会が開幕した。今、アメリカツアーを席巻している日本勢13人が出場した。山下美夢有は1アンダー、47位タイで初日を終えている。注目は同じ組でのラウンドとなった岩井姉妹。ついに勃発した岩井ツインズの晩ご飯をめぐる戦い。結果は引き分け。

首位・阪神は約1か月ぶりの本拠地・甲子園での一戦。森下翔太、佐藤輝明がホームラン。巨人4－3阪神。

中日9ー8DeNA。松山晋也が25イニング連続奪三振のセ・リーグ新記録。

広島4－2ヤクルト。広島が今シーズン最多タイの5連勝。