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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報

今回の北朝鮮の軍事パレードでは初公開された兵器が数多くあった。その中で番組が注目した2種類の大型無人機について解説する。1つ目は戦略無人偵察機「セッピョル(新星)4」。見た目はアメリカ軍の無人偵察機「RQ-4 グローバルホーク」に酷似している。もう1つが無人攻撃機「セッピョル(新星)9」。こちらも同じくアメリカの無人攻撃機「MQ-9 リーパー」に酷似している。これらの無人機は27日の軍事パレードで実際に飛行しているシーンも撮影されていた。アメリカと酷似した兵器を公開した理由について中央日報は峨山政策研究所のヤン・ウク研究委員の話として「北の技術力は米国の無人機を十分に模倣できることを露骨に誇示したかったようだ」と報じている。金総書記がショイグ国防相に対し軍事兵器を説明しているシーンについて毎日新聞の鈴木氏は「ロシアへ北朝鮮の軍事力をアピールしているような印象を持った。これは北朝鮮にとって極めて重要な目的だと言える」と話す。また、「今回の北朝鮮の目的は、ロシアとの軍事的な結束を世界に示すこと。両国の結びつきが強化された場合、懸念されるのは”ウクライナ侵攻”と”北朝鮮による挑発行為”がリンクすること。これまでは別物だった2つの脅威に対して同時に対応していかなければならなくなる」と話す。増田さんは「中国は中国として国際社会での自分たちの立ち位置をあまり北朝鮮寄りにしてしまうと危ういと考えているので、社会的には国際社会の基準に則って自分たちの立ち位置をはっきりさせておきたいんだと思う。ロシアに対しちょっと仲良くしたいような態度をとっているが、朝鮮戦争の後にたくさんの砲弾を作り、朝鮮戦争のときには中国も当時のソ連も北朝鮮の味方についたが、当時のものは今使っているロシアのものと同じということになる。いまはロシアで砲弾が不足しているので、それを売り込みたいという思惑が有りああいう態度なんだと思う」などと話した。
北朝鮮とロシアの結束を受け、日米韓の首脳が来月18日、ワシントン近郊のキャンプデービットで会談する。ホワイトハウス・ジャンピエール報道官によると「北朝鮮問題などをめぐる3カ国の協力拡大が議題となる見通し」とのこと。田中さんは「通常はこうした3者会談というのは国際会議の後で開かれるんですが、それがキャンプデービッドで、しかも単独の会議として開かれるということで最大のテーマは”北朝鮮の脅威”。3国の連携を示していただきたいところ」、増田さんは「このところ関係改善が見えてきているので、こうした機会をチャンスと捉えて結束することもそうだが、中国が極端にロシア寄りになっていないというところもちゃんと見て、お互いに話し合える状況をどこかに残しておいてほしい」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
米国・ホワイトハウスは20日、地対空ミサイルシステム「パトリオット」をウクライナに優先的に供与。他の国へ供与する計画を見直すと発表した。カービー大統領補佐官は会見で「戦争の重要な局面で必要なミサイルをウクライナに提供できるようにする」とした。影響を受ける国からは「おおむね理解があった」とした。ロシアが攻勢を強める中、防空態勢強化がウクライナの喫緊の課題。新た[…続きを読む]

2024年6月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
ロシアのプーチン大統領はきょうから2日間の日程で北朝鮮を国賓として訪問し、キムジョンウン総書記との首脳会談に臨む。きょう付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」には外国の首脳としては異例となるプーチン大統領の寄稿文が掲載され、この中でプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻を一貫して支持している北朝鮮の姿勢を高く評価した。そして「朝鮮の友人たちが数十年間続く米国の経[…続きを読む]

2024年6月13日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
バイデン大統領はG7サミットに合わせ13日にゼレンスキー大統領と会談する。大統領補佐官によると、会談の際安全保障協定に署名する。

2024年6月13日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
日本時間の明日イタリアで始まるG7サミット。ウクライナ支援のため制裁で凍結したロシアの資産を活用することで合意を目指すとしている。サミットが開かれるイタリア南部プーリア州では厳重な警備体制が敷かれている。今回のサミットではウクライナ支援・中東情勢・経済安全保障・AIなどが主な議題となる。初日のウクライナに関するセッションではゼレンスキー大統領も一部出席予定。[…続きを読む]

2024年6月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
森林環境税について。松本総務大臣は昨日、森林環境税を活用して森林の公益的機能の維持増進が図られ、地球温暖化防止や災害防止などに繋がることを期待していると話した。森林の整備や木材などの財源を確保する為に1人あたり年間1000円を国税として徴収し、全額を都道府県・市区町村に配分する。森林整備が喫緊の課題として2019年度から先行して全国の自治体に1500億円を交[…続きを読む]

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