TVでた蔵トップ>> キーワード

「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報

ワシントン支局・梶川幸司支局長が解説。アメリカ・トランプ大統領は貿易赤字の解消を巡り関税の導入も示唆したことについて「トランプ大統領で首脳会談の冒頭で“赤字を減らしたい”“対等になろう”というふうに石破総理に呼びかけ、赤字解消のためにはこの関税も選択肢になりうるという認識を示した。日本の輸出の主力産業である自動車への関税も常に検討しているというふうに述べている。貿易赤字の解消を日本はできるはずだと強調。トランプ大統領は、就任直後から関税を武器にしてメキシコやカナダなどに圧力をかけて要求を通そうとしてるが、大統領選挙で関税を引き上げて製造業を復活させるということを訴えて戦った以上国民の目に見える成果を出す必要があり、同盟国の日本もその例外ではないということが改めて示された。一方、日本とアメリカの懸案となっている日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡りましてトランプ大統領は買収するのではなく巨額の投資をすることで合意したというふうに述べた。詳細は不明だが、原理原則ではなく取引、ディールを重視するトランプ大統領の誕生で、来週以降事態が動き始める可能性が出てきたと言える」などと述べた。
石破総理大臣のメッセージはトランプ大統領に届いたのかについて「石破総理はトヨタやいすゞの新しい工場新設計画について、トランプ大統領に披露して今後日本企業によるアメリカへの直接投資を150兆円規模まで高めるという考えを伝えた。トランプ大統領が何度も言及したのは、アラスカの天然ガスを日米で共同開発するという構想。トランプ大統領は化石燃料の開発を進めて海外に輸出しようとしている。日本がアメリカからの輸入を率先して増やすことでトランプ政権の圧力をかわしたい狙いがある。トランプ大統領は、石破総理と初対面だったが“偉大な総理になる”と持ち上げた。大統領就任後この対面で会談する2番目の国これを日本に選び、日本を重視してると言える。アメリカにとって最大のライバルである中国への対抗上、日本との安全保障、経済等での緊密な関係は欠かせないから。会談は何とか乗り切ったということが言えるが、貿易赤字、防衛費の増額を巡って今後難しい対応を迫られることもありそう」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は関税政策を巡る日本との交渉で、相互関税を15%に引き下げることで合意したと表明した。日本からはアメリカに5500億ドルの投資プランが示され、この他コメなどの特定の農産物の市場を開放することが示されたことなどを述べた。石破総理は先程取材に応じ、「国益をかけた交渉の結果だ」と成果を強調し、今後必要に応じてトランプ大統領と会談する意向を示[…続きを読む]

2025年7月23日放送 10:15 - 11:00 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
アメリカの日本への相互関税について15%で合意したことを受け、先程から石破総理が会見を開いている。合意内容は自動車・自動車部品に課されている25%の関税を半減し、既存の税率を含め15%とすることだという。石破首相は「相互関税は当初25%が示されていた中で15%に留めたことは対米貿易黒字の国の中では最も低い数値となる」、「半導体などの重要戦略物資についても仮に[…続きを読む]

2025年7月23日放送 10:00 - 10:15 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は22日、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な合意を締結したと明らかにした。日本に対し25%としている相互関税を15%にするとしている。日本政府関係者によると、焦点となっていた自動車に対する25%の追加関税について、これを半分の12.5%とし、もともとの税率である2.5%とあわせて15%とすることで合意したという。また、今回のアメリカと[…続きを読む]

2025年7月23日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
トランプ大統領は22日、自らのSNSで日本との関税協議で合意に達したとして、”おそらく史上最大の取引だ”と強調した。日本がアメリカに5500億ドル、日本円で約80兆円を投資し、自動車やコメなどの農産品市場を開放すると明らかにした。日本がアメリカに対して相互関税15%を支払うとしている。トランプ大統領は日本に対し、来月1日から25%の関税を課すと通告していた。[…続きを読む]

2025年7月23日放送 8:15 - 10:00 NHK総合
あさイチ(ニュース)
合意発表のポイントは、期日が来月1日に迫った25%の関税がどうなるかだった。日本はアメリカに5500億ドルを投資するなどと表明し、トランプ大統領のSNSが具体的に何を意味しているか詳しくは現時点で分からない。自動車への追加関税については言及がなかった。日本政府からは概ね前向きな受け止めが出ている。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.