アメリカが発動したのは全ての国と地域からの輸入品を対象とした10％の関税。アメリカ・トランプ大統領が2日に発表した相互関税の一部と位置づけられていて、貿易赤字がある国への上乗せ税率は9日に発動する。上乗せ税率も合わせると日本には24％の相互関税が適用されることになっている。これに先立ち、4日のニューヨーク市場は中国の報復関税の発表などから今後世界経済が冷え込むとの警戒感が広がった。結局ダウ平均株価は前の日より2200ドル以上安く取引を終え、一日の下落幅としては史上3番目の大きさを記録。2日間で3900ドル以上、値を下げた。SMBC日興セキュリティーズアメリカ・尾畠未輝シニアエコノミストは週明けも下落する可能性があると予測したうえで「コロナと違って人為的な効果で株価が下がっている。トランプ大統領がどういう政策を次に打ってくるかが明らかになることが何より大事」と分析。こうした中、トランプ大統領は「私の政策は今後も決して変わらない」と株価を理由に関税政策を見直さない姿勢を強調。FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長は関税引き上げについて「不確実性は依然として高いが、関税の引き上げ幅は予想を大きく上回ることが明らかになってきた」と述べたうえで、「物価上昇が加速し経済成長が鈍化するリスクが高まっている」との認識を示した。アメリカ・トランプ大統領は自身のSNSで強く利下げを求めたが、パウエル議長は「適切な方向性を示すには時期尚早」と述べるにとどめている。
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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月9日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした相互関税を、日本時間の午後1時過ぎに発動する。各国との交渉の行方が焦点となるなか、中国に対しては追加関税を合わせて104％に引き上げる方針で、米中対立の激化に懸念が強まっている。日本には24％の関税が課される。レビット報道官は相互関税含む措置の見直しを求めて70カ国近くが接触したことを明らかにした[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 日経平均株価はきのうの急上昇から一転して大幅下落となった。アメリカのホワイトハウスの報道官が中国への関税を104％に引き上げると明らかにしたことで、景気全体に深刻な影響が広がるとの警戒感が広がっている。
- 2025年4月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- トランプ政権の相互関税第2弾が日本時間午後1時1分に発動する。日本は24％だが中国は104％の関税となる。ホワイトハウスのレビット報道官は報復関税を表明した中国に対しては合計で104％の関税を課すと表明した。8日には韓国で大統領の権限を代行するハン・ドクス首相と電話会談し、両国が関税交渉を進めることで合意した。トランプ大統領は国ごとに違った内容の合意を目指す[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした相互関税を日本時間のきょう午後発動する。日本は24％の関税が課される。中国に対しては対抗措置を撤廃しなかったとしてさらに50％の追加関税を課し、合わせて104％に引き上げるとしている。アメリカABCの報道。トランプ大統領は関税措置を変更する様子を見せておらず、貿易摩擦をエスカレートさせる構え。中国は[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- トランプ大統領の相互関税発動まで5時間を切った。トランプ大統領の言動によって日経平均株価が変動しているがアメリカのダウ平均株価も乱高下している。7日の10時過ぎに9000ドル近く上昇したが理由は、トランプ大統領が中国をのぞく全ての国に90日間の関税停止を検討と報道があったから。しかしホワイトハウスが、関税停止はフェイクニュースと報道を否定したことから直後に急[…続きを読む]
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