アメリカのトランプ大統領はきのう発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表。しかし、中国は例外。中国政府はきょう、アメリカからの輸入品に84％の関税を発動。アメリカは中国に対する関税を104％から125％に引き上げた。米中の報復の連鎖が続いている。相互関税を90日間停止を受けて市場はすぐに反応、ダウ平均株価は史上最大の上げ幅を記録。その流れは東京市場へ。午前9時に取引が開始されてもほとんどの銘柄は株価が表示されず。買い注文が殺到し売買が成立せず、値段がつかない状態になっていたため。証券会社の電話はなりっぱなしで多くの投資家が気にしているのはアメリカで何が起きているのかということだった。相互関税の一時停止という大幅な軌道修正。キーワードとなるのはアメリカ国債。株価が下落する局面ではより安全とされる資産である国債に資金が向かい、価格が上昇すると言われている。しかし、相互関税の発表後、株価と国債価格が下落が発生。市場関係者の話では中国が相互関税の報復としてアメリカ国債を売ったのではないかとの見方も浮上したが真相は不明。この状況を危惧したのは投資ファンドの経営者でもあったスコット・ベッセント財務長官。相互関税の発動から一夜明けた9日朝、ホワイトハウスではベッセント財務長官とラトニック商務長官がトランプ大統領と向き合っていた。そして、その場で発動したばかりの相互関税を90日間一時停止する案が固まる。トランプ大統領は直ちに自身のSNSで発表。例外となったのが中国。中国はアメリカへの報復措置としてすでに84％に関税を引き上げている。さらに対抗策の発動も示唆。泥沼化する米中の貿易戦争。すでに深刻な影響が広がっていた。関税をかけた側のアメリカのチャイナタウンでも困惑の声が上がっていた。チャイナドレスなどを販売する店ではすでに中国からの仕入れを止めているという。日本もこれで安心というわけではない。最大の輸出品目である自動車は一時停止の対象外であり、25％の追加関税は発動のまま。
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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- トランプ大統領自身による発表から1時間後、ホワイトハウスのレビット報道官は韓国、日本宛ての書簡を会見の中で公開した。関税率25％は各国一律の10％に15％が加わったもので、以前提示されたものに比べ1％上積みされた形だ。トランプ氏が先週30～35％と言っていたことを考えると最悪の事態は避けられたかもしれないが、丁寧な表現の中で力関係を誇示するような記述も見られ[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- イスラエルのネタニヤフ首相がトランプ大統領と会談、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦したと伝えた。ネタニヤフ首相はイスラエルとアラブ諸国の国交正常化への貢献などをあげた。トランプ大統領は先月にも4～5回もらっていてもおかしくないと発言し受賞に強い意欲をみせていた。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦協議について「ハマスは停戦を望んでいる」と示している。
- 2025年7月9日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は日本からのすべての輸入品に対し8月1日から25％の関税を課すという書簡を発表した。今回の追加関税について、品目ごとに既に課されている自動車や鉄鋼アルミに関しては上乗せされず、一時停止中の相互関税に1％が上乗せされる形になると言う。専門家の分析では仮に25％に引き上げられた場合、日本のGDPは1年程度で0.85％押し下げられると言う。[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 1％あげた狙いは？ワシントン支局・宇井五郎氏は、少しでも強硬な姿勢を示すことで交渉が進まない日本への苛立ちを示したのかもしれない。今回の書簡は14か国に送られたが、税率が引き上げられたのは日本、マレーシアのみ。トランプ氏は4月辞典で90日間で90の合意と強気だった。イギリス、ベトナムの枠組み合意のみ。ワシントン・ポストは「合意の実現が遅れている」と批判。ベッ[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領がウクライナへの供給を一時停止していた防空ミサイルの供与を再開するとアメリカメディアが報じた。トランプ氏は、主に防衛用の武器のウクライナへの追加供与を表明。アクシオスによると、ウクライナへ供給一時停止中のパトリオット迎撃ミサイルも供与を再開。
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