ホワイトハウスのレビット報道官は3日、関税交渉の対象となる国や地域に対し4日までにアメリカにとって最も良い条件の交渉案を提示するよう求める文書を送付したと明らかにした。トランプ政権は、4月に発動した相互関税の上乗せ分を90日間停止し各国と関税交渉を進めてきたが、停止期間の終了が来月上旬に迫り交渉を加速させる狙いがあるとみられる。こうした中、鉄鋼とアルミニウムに課す25%の追加関税が日本時間の午後1時1分から2倍の50%に引き上げられた。トランプ大統領は3日に署名した大統領布告で、25%では国内産業を持続させ将来の国家安全保障に対応できる状態にするまでには至っていないとしている。