石破総理は与野党の党首会談で日米関税協議について「合意文書を結んでいない」と明らかにし、石破政権の外交姿勢に与野党から批判が出ている。日本への25%の相互関税を15%に引き下げることで合意が発表されたトランプ関税。日本は税率を引き下げてもらう代わりにアメリカに約80兆円の投資を行い、貿易の開放などを約束。関税協議の合意内容は日米双方から発信されているが、それぞれの説明で一致しない点が出ている。その一つが防衛費について。トランプ大統領は「日本は数十億ドル相当の防衛装備品の購入に合意した」とし、赤沢亮正経済再生担当大臣は「今般の合意には防衛費に関する内容は含まれていない」と話した。
