新しい組織「平和評議会」の立ち上げでガザ地区をめぐる和平計画は前に進むのか？22日、スイスでガザ地区の暫定的な統治を監督する平和評議会の発足にあわせた式典が開かれた。ただ参加したのは約20の国の首脳などにとどまった。平和評議会は本来アメリカが主導するガザ地区をめぐる和平計画の中で、ガザ地区の再建を担う暫定的な行政機関として設置されるはずだった。しかしトランプ大統領はその役割を拡大し世界各地の紛争解決にも関わる組織にするとしている。ホワイトハウスの発表などの草案によると、平和評議会は各国首脳などで構成されトランプ大統領が議長をつとめるとしている。そして、評議会の構想を具体化させるための組織として創設執行委員会を設けるとしており、メンバーにはアメリカのルビオ国務長官やウィトコフ特使、クシュナー氏、イギリスのブレア元首相など7人が含まれている。さらに、これとは別にガザ執行委員会という組織も立ち上げられ、ここにもウィトコフ特使やクシュナー氏がメンバーとして加わるとしている。この委員会は先週発足し現地で暫定的に行政実務を担うパレスチナ人などでつくる委員会の活動支援をするとしている。これにイギリスの経済誌「エコノミスト」は、“人道危機の解決よりビジネス開拓にたけた人物ばかり”、“ガザ地区の和平プロセスを軌道に戻すのは難しいだろう”と指摘している。実際に和平計画をすすめるには多くの困難が予想されており、和平計画の第二段階ではハマスの武装解除やイスラエル軍の撤退範囲の拡大などが盛り込まれている。これについて双方は否定的な考えを示しており、協議の先行きは不透明。また治安維持などを担う国際部隊の参加国も決まっていない。こうした中、現地の人道状況は厳しいままとなっている。そして停戦後もイスラエル軍は“ハマスによる合意違反”などを主張しガザ地区への攻撃を繰り返している。