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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報

アメリカ中西部・オハイオ州のポーツマス市。かつて製造業で賑わったまちも今は“ラストベルト=錆びついた工業地帯”と呼ばれるほどになっている。市街地から約30km離れた「立入禁止」と看板が掲げられた場所は政府の敷地のため立ち入ることはできないが、この奥に世界最大級のガス発電所が建設されるものとみられる。広さは東京ドーム300個以上。敷地内には冷戦時代にも使われたウラン濃縮工場もあり、長年ほとんど利用されてこなかった土地だという。トランプ政権はここに世界最大級のガス火力発電所の建設を予定しているという。投資総額5兆2000億円あまり。そしてこの5兆円を超える投資を行うのは日本。緊迫化する中東情勢を受け原油市場は混乱し、日本経済にも暗い影を落とし始めている。そのような状況でも日本に求められているのが「対米投資」。去年7月、トランプ関税を引き下げてもらうのと引き換えに約束することになった80兆円を超える巨額の対米プロジェクトだ。この第1弾として決まった3つのプロジェクトの1つ「世界最大級のガス火力発電所」がオハイオ州に建設されるのだ。そこで私たちは詳細を探るためポーツマス市長を尋ねると、驚いたことに発電所建設は“寝耳に水”だったという。日本政府は日本のメーカーも発電所の建設や運営、機器の納入で売り上げが立ち、メリットが有ると強調するが、政府に名前を挙げられた企業からは未だ具体的な発表はない。さらに資金の出し手となるはずの民間金融機関の幹部は実態が見えない計画に焦りを感じると話している。専門家はトランプ大統領の政治的思惑にのせられることを懸念している。19日には2度目の日米首脳会談にのぞむ高市総理。中東への対応に関心が高まるなかで対米投資で日本が損失を出さないための交渉や説明が必要となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
日米両政府の間では去年、2029年までに総額約86兆円の対米投資で合意し、先月第一弾が発表された。その後、第二弾についても協議が進められていたが、今週行われる日米首脳会談に合わせ、新たな3つの案件を盛り込んだ文書を発表することで最終調整していることが関係者への取材で分かった。最大10兆円規模となる見通しで、GEベルノバ日立が最新型の小型原子炉をテネシー州など[…続きを読む]

2026年3月18日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(ニュース)
高市首相の立場について峯村さんは「1番厳しいのがメディアのいる前でトランプさんと共同会見。トランプさんの不規則発言にどう応えるかを全部見られてしまうというリスクがある。そこでも日本の国益が何かをブレずに考える。中東に石油を依存している状況をどう確保するのか、日本にどういうメリットがあるのかをしっかりやるのが重要。」などと話した。

2026年3月18日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
トランプ大統領はアメリカに負担が集中していると不満を表明した。また、日本などからの支援も必要ないとの考えを示した。アメリカ中央軍はホルムズ海峡付近のイランのミサイル基地をバンカーバスターで攻撃した。ゼレンスキー大統領はイランの報復攻撃を受ける中東諸国にドローンの専門家約200人を派遣すると明らかにした。

2026年3月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
明日、日米首脳会談が開催される。ホルムズ海峡への艦船派遣を巡りトランプ大統領は要求のトーンを強めてきた。アメリカは共同声明を出す意向を示している。日本にも支持を要請していた。しかし、トランプ大統領は誰の支援も必要としていないと支援を否定した。さらに、トランプ大統領はイランからの撤退を示唆した。

2026年3月18日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
キヤノングローバル戦略研究所峯村健司上席研究員が解説。今トランプ大統領が最も懸念しているのは石油価格の高騰、ホルムズ海峡をめぐる状況の中できのう「日本は95%中国は90%多くの欧州諸国もかなりの割合だから彼らのホルムズ海峡の安全確保に協力してほしい」と投稿、駐留する米兵について「日・韓に米兵4万5000人を駐留し守っている」と強調した。きょう未明の投稿では「[…続きを読む]

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