日米両政府の間では去年、2029年までに総額約86兆円の対米投資で合意し、先月第一弾が発表された。その後、第二弾についても協議が進められていたが、今週行われる日米首脳会談に合わせ、新たな3つの案件を盛り込んだ文書を発表することで最終調整していることが関係者への取材で分かった。最大10兆円規模となる見通しで、GEベルノバ日立が最新型の小型原子炉をテネシー州などに建設する案件や、天然ガスの発電施設をペンシルベニア州とテキサス州に建設する案件が含まれる見込み。
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