アメリカの関税措置をめぐる日米合意から日本時間のきょうで1年。相互関税はことし2月、アメリカの連邦最高裁判所が無効だという判断を示したため、適用が停止され、現在は別の法律を根拠にして幅広い品目に10%の関税が課されている。この措置は日本時間の24日に期限を迎えますが、トランプ政権は新たな関税措置を講じる方針を示している。日本の輸出企業にとっては日米合意から1年を経た今もなお、関税が二転三転する先行きが不透明な状況が続いている。
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