なかなかイランとの争いを終わらせられないトランプ大統領。関税は国内の産業を守るために輸入品にかける税金だが、トランプ大統領は貿易赤字を緊急事態として高い完成をかけた。しかし国内の企業から法律違反だと訴えられ、最高裁判所で違法と判断された。池上彰は「一審も二審もトランプ大統領が負けたが、『最高裁判所でひっくり返せる』と思っていた」などと語った。その理由は判決を決める最高裁判事9人のうち6人が、共和党の大統領が選んだ保守派の判事だからだった。そもそもアメリカには大統領が関税を決める権限はない。関税に関する権限は議会にあるが、トランプ氏は議会を通さずに関税をかけていた。その後トランプ氏は判事に対し「忠誠心を発揮すべきだった」とぼやいている。アメリカの通商法122条には、大統領の権限で最大15%の関税を150日間まで徴収できるとされている。しかしこれに関しても最初の一審で負けているという。この関税が廃止されたのは訴えていた一部の企業や州のみで、日本を含む多くの国には今も関税がかけられたまま。さらにトランプ氏は期限を過ぎた後も、関税をかけられる対策をしていると言われている。池上彰は「一部のアメリカ国民を喜ばせるやり方ではある。しかし結局アメリカ側の国際的信用を失わせたり、アメリカ抜きで貿易しようという動きが出てきている」等とコメントした。
