就任から3日がたったトランプ大統領。実施を宣言していた不法移民の強制送還作戦について動き。さらにケネディ大統領暗殺事件に関して新たな指示も出した。米国で警察に拘束される人物。23日、米国・ホワイトハウスの報道官は「トランプ政権が不法移民の摘発に着手し犯罪歴のある不法移民538人を拘束した」と明らかにした。さらに不法移民数百人について軍用機を使った強制送還も行ったとしたうえで「史上最大の強制送還作戦は順調に進んでいる」と強調。アメリカ国内からは賛否の声。独自の政策を打ち出すトランプ大統領。それに待ったをかける動きも。アメリカで生まれた子どもに両親の国籍にかかわらず国籍を与える出生地主義。トランプ大統領は就任初日に、この仕組みを見直す大統領令に署名。その翌日、民主党が主導する22の州などは大統領令が憲法違反だとして連邦裁判所に差し止めを求める訴えを起こしていた。このうちワシントン州など4つの州が連名で起こした訴えについてシアトルの連邦裁判所は14日間の一時的な差し止めを命じ、今後長期的な差し止めも検討する意向を示した。この判断に対しトランプ大統領は「驚きはない。控訴する」と述べた。23日にトランプ大統領が新たに署名したのがケネディ大統領暗殺などに関する文書公開の大統領令。62年前、テキサス州ダラスで当時のケネディ大統領が銃撃され死亡。世界に衝撃が走った。再び衝撃が走ったのは事件の2日後、逮捕された元海兵隊員のオズワルド容疑者が警察署内で射殺された。調査委員会はオズワルド容疑者による単独犯だとする結論を出したが、キューバや旧ソビエト、それにCIAなどが関与したのではないかという陰謀説も絶えない。2019年には事件について研究してきた専門家たちがCIAなどの国家組織の関与について新たな見解を発表した。捜査資料などの機密文書はトランプ大統領の1期目、2017年にも3000件近くが新たに公開された。ただこれ以外にもCIAが安全保障上の懸念などから公開すべきでないと要請したことからトランプ大統領の判断で公開が見送られた文書がある。今回の大統領令では15日以内に文書の全面公開に向けた計画を大統領に示すよう指示していて注目されている。トランプ大統領は世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」にオンラインで参加。国際会議の場でアメリカ第一主義を前面に押し出した自らの経済政策を展開。トランプ大統領は「世界中のすべての企業へ、私のメッセージは極めてシンプルだ。アメリカ国内で製造する。そうすれば課される税金はどの国よりも安くなる」と述べた。その上でアメリカで製品を製造する企業の法人税率を21％から15％に引き下げる考えを示した。トランプ大統領はダボス会議で、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア・プーチン大統領とできるだけ早く会談したいとも発言。さらにメディアのインタビューでは北朝鮮・金正恩総書記と再び接触を図る意向も示した。就任以来、世界がその発言に揺れ動かされているが、真意がどこにあるのか、冷静に見定めていく必要もありそう。