アメリカの大手航空機メーカーのボーイング。日本企業が多くの部品を供給している。日本の「パートナー企業」は150社とされる。中型機の787型機では機体のおよそ35パーセントを日本企業が製造している。アメリカの商務省は、航空機などの輸入について、国家安全保障にどの程度影響するか、今月1日から調査を開始した。対象は航空機やエンジン、それに航空機向けの部品などで、調達先が特定の外国企業に集中しているかどうかや、外国政府の補助金によって競争力に影響が出ていないかなどを調べるという。アメリカの国家安全保障を損なうおそれがあると判断した場合、大統領は関税などの輸入制限措置を導入することができ、日本企業に影響を及ぼすおそれがある。