- 出演者
- 南利幸 清水敬亮 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
アメリカと中国双方が100パーセント以上の関税をかけあう異常事態が続くなか、10日からスイスで始まった両国の高官による貿易協議は、初日の協議を終えた。追加関税の応酬は貿易の停滞など、両国の経済に影響を与え始めており、対立の解消に向けた糸口を見いだせるかが焦点だ。アメリカ側からベッセント財務長官とUSTRのグリア代表が、中国側からは経済政策を統括する何立峰副首相が参加している。初日協議は終了し、2日めも行われる見通しだ。トランプ大統領はSNSに「中国に対する関税は80パーセントが正しいように思える」と投稿し、追加関税を引き下げる可能性を示唆した。ホワイトハウスのレビット報道官は、中国側も譲歩が必要だと強調。中国政府は「関税措置の乱用に断固反対する。安易な妥協をしない」考えを示している。2日目の協議で対立の解消に向けた糸口を見いだせるかが焦点となる。
アメリカの大手航空機メーカーのボーイング。日本企業が多くの部品を供給している。日本の「パートナー企業」は150社とされる。中型機の787型機では機体のおよそ35パーセントを日本企業が製造している。アメリカの商務省は、航空機などの輸入について、国家安全保障にどの程度影響するか、今月1日から調査を開始した。対象は航空機やエンジン、それに航空機向けの部品などで、調達先が特定の外国企業に集中しているかどうかや、外国政府の補助金によって競争力に影響が出ていないかなどを調べるという。アメリカの国家安全保障を損なうおそれがあると判断した場合、大統領は関税などの輸入制限措置を導入することができ、日本企業に影響を及ぼすおそれがある。
ニュースポストに寄せられた投稿「SNS型の投資詐欺の被害に遭いました、誰かに生かされるならお話します」。取材に応じたのは首都圏に住む50代無職の女性。きっかけはLINEグループへの参加。講師らが値上がりが予想される株の銘柄を説明。女性は詐欺を疑い自分でも調べたがほとんど説明は実際の値動きに合っていた。グループでは成功体験も供給され、女性は徐々に焦りを感じるようになり投資を決断。専用口座に100万円を入金した。講師の指示通りに株を開始し、20分後に売却すると残高は約6万円増えたという。さらに、口座をお金を引き出せたことで女性は説明を信じ込み、融資も受けて取り引きを繰り返した。残高の表示が1億円を超えたところで、引き出しを求めると、100万円単位の振り込みを要求された。これに応じるうちに不審に思い警察に相談し、詐欺だと気づいたが、すでに入金額は3000万円を超えていた。警察はSNSを悪用した投資詐欺として捜査。乗り遅れてはいけないと思わせる心理を芽生えさせる手口だと分析している。
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警察庁によると、SNSを悪用した投資名目の詐欺被害は去年6380件、被害額は約871億円、おととしの3倍に急増。今年3月末までには1165件、被害額約130億円。被害にあわないためには、面識のない人からお金の話が出たらまず詐欺と疑うこと、親族・友人・警察に相談してもらえれば被害を減らせる。
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柏レイソル×ファジアーノ岡山。柏レイソルの細谷真大のゴールで先制、さらにジエゴのゴールで2-0となり柏レイソルが勝利した。
楽天×日本ハム。日本ハムの万波中正の9号満塁ホームランなどの活躍で8-7で日本ハムが勝利。
ソウル五輪 シンクロナイズドスイミング銅メダリスト・小谷実可子さんはマスターズ大会が日本で開催されたのをきっかけに4年前現役復帰。58歳にして競技に取り組んでいる。団体で重責を担う他、2人の娘の母親でもある小谷さんが現役を継続するのは簡単ではないが、自分の変化、進化が感じられるのは喜びだと語る。目標は7月にシンガポールで開催されるの、マスターズ世界選手権。小谷さんは4種目に出場予定。
渡名喜島にある役場の職人は17人、必要な職員数は27人でここ数年欠員状態が続いている。昨年度は採用試験の回数を増やし年齢制限も撤廃したが内定者はゼロ。行政サービスにも影響が出ていて、6年前に完成した保育園がいまだ開設されていない。住民からも不安の声があがっている。状況を打開しようと、沖縄県庁から1人、協定を結ぶ金融機関から3人、臨時職員を派遣してもらった。村は当面の間、住民サービスの維持に最優先で取り組むことにしている。
粟島の村役場でも職員が直面しているのは多岐にわたる業務。離職者が多く職歴3年以内が8割で行政のノウハウが蓄積されていないのが課題。打開策として、村が採用したのは公務員の退職者。応募し採用されたのは2人。総務課長に就任した小林さんは、新潟県庁を退職して民間企業に勤務していた。部下たちは経験豊富な方が来てくれたと喜んでいる。小林さんは単身赴任で、任期は2年、その間に40年以上にわたる公務員としての経験を余すことなく伝えたいと考えている。こうした取り組みについて、地方自治の専門家は一定の効果があると評価した上で国などによる離島の自治体に特化した対策が必要だと指摘する。
全国の気象情報を伝えた。