渡名喜島にある役場の職人は17人、必要な職員数は27人でここ数年欠員状態が続いている。昨年度は採用試験の回数を増やし年齢制限も撤廃したが内定者はゼロ。行政サービスにも影響が出ていて、6年前に完成した保育園がいまだ開設されていない。住民からも不安の声があがっている。状況を打開しようと、沖縄県庁から1人、協定を結ぶ金融機関から3人、臨時職員を派遣してもらった。村は当面の間、住民サービスの維持に最優先で取り組むことにしている。
粟島の村役場でも職員が直面しているのは多岐にわたる業務。離職者が多く職歴3年以内が8割で行政のノウハウが蓄積されていないのが課題。打開策として、村が採用したのは公務員の退職者。応募し採用されたのは2人。総務課長に就任した小林さんは、新潟県庁を退職して民間企業に勤務していた。部下たちは経験豊富な方が来てくれたと喜んでいる。小林さんは単身赴任で、任期は2年、その間に40年以上にわたる公務員としての経験を余すことなく伝えたいと考えている。こうした取り組みについて、地方自治の専門家は一定の効果があると評価した上で国などによる離島の自治体に特化した対策が必要だと指摘する。