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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
韓国で来月3日に行われる大統領選に向け、与党・国民の力は先週キム・ムンス前雇用労働相を公認候補に選出した。ただ与党内では世論調査で支持率の高い最大野党・共に民主党のイ・ジェミョン前代表に対抗すべく、無所属での立候補を表明しているハン・ドクス前首相との候補の一本化を求める声が強まっていた。こうした中で韓国メディアは今日未明にかけて「与党が会合を開き公認候補を選び直す作業に入った」と一斉に伝えた。キム氏の公認を取り消し、ハン氏を入党させ公認候補とする手続きを進める予定だとしている。ただキム氏側は党の動きにかかわらず立候補する意向を示している。立候補の受付は今日と明日の2日間にわたり行われ、与党内の候補の一本化の動きに関心が高まっている。
フジテレビの親会社の次期経営体制を巡っては、会社が示した取締役の候補者とは別に、大株主のダルトン・インベストメンツも先月、SBIホールディングス・北尾吉孝社長を独自の取締役候補者の1人として提案した。北尾社長はSBIの決算発表の会見で、フジの取締役への就任が実現しない場合に親会社の株式を取得する考えを示した上で、メディアと金融を融合するという自らの構想に関連して「うちのグループとして取り込むかどうか検討する段階に入る」と述べた。またフジの親会社の大株主となっている旧村上ファンド・村上世彰氏の長女らについては、連携する可能性を示唆した。フジの親会社の株主総会は来月開かれる予定で、次の経営体制を巡って会社や株主の動きが一段と活発になると見られている。
政府が備蓄米放出後もコメの平均販売価格は前年の2倍程度の高値が続いている。農林水産省は事業者が入札に参加する要件を緩和できないか検討を始めた。「原則1年以内」に政府が買い戻すとした要件の期限を延長することなどが検討されているという。比較的大規模な事業者に限り、参加を認める要件も見直しの余地がないか検討する。
パナソニックホールディングスは”構造改革の一貫でグループ各社の営業・管理部門を中心に早期退職募集などをして1万人規模で人員削減”を行うとしている。国内で5000人・海外で5000人規模を想定し、主に今年度に行うとしている。また収益の改善が見込めない赤字事業の撤退や拠点の統廃合を進める方針となっている。
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京都・舞鶴市にある大聖寺では手紙のお焚き上げが行われていた。手紙の封筒には切手がなく、住所も書かれていない。これらの手紙は亡くなった人に向けて書かれたものだという。大聖寺の境内には緑色のポストが設置されている。兄弟や子どもを亡くした家族がこのポストに手紙を投函するという。このポストは当初賽銭箱の代わりとして使われていたが、子どもを亡くした家族の手紙が入れられていたことがきっかけで今の役割になったという。
大聖寺を訪れた長野在住の山田長利さん一家。長男・裕聖くんが去年8月に亡くなったとのこと。裕聖くんは生まれた時の体重が840gで、保育器に入って2か月半ほど入院していたという。裕聖くんは病気がちだったが弟と仲が良く、家族はいつも4人一緒だった。10歳の時に父親の腎臓を移植すると体調も良くなったという。しかし徐々に複数の臓器に障害が出て体調が悪化。15歳でこの世を去った。お焚き上げでは山田さんが書いた手紙も炎の中にくべられた。山田さんは「今までの言えなかったことが伝わったのではないかと思ってます」などと話した。
関税で世界を翻弄するトランプ大統領が新たに打ち出したのが外国で製作された映画に100％の関税を課す方針。トランプ氏は以前から「Make Hollywood Great Again.（ハリウッドを再び偉大に）」と訴えてきた。1月にはハリウッド俳優3人を特別大使に指名して映画産業を復活させると宣言していた。アンジェリーナ・ジョリー氏の父親でも知られるジョン・ボイト氏は”トランプ大統領と会談し映画産業の復活策を協議した”と明らかにした。トランプ氏の突然の関税発表は復活策の一環として打ち出されたものとみられているが、具体的な詳細は決まっていない。批判も招いており、実際にハリウッド復活となるのかどうか注目。
9日、ロシア・モスクワでは第二次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」の式典が行われた。80年の今年は中国・習近平国家主席をはじめ、20か国以上の首脳が出席した。式典ではプーチン大統領が演説し、”国民全体が「特別軍事作戦」の参加者を支持している”と述べ、ウクライナへの侵攻を正当化した。その主張はモスクワにある勝利博物館からも窺える。ここに展示されているのは第二次世界大戦当時のウクライナでナチス式の敬礼をしながら行進する人たちの写真や映像。かつてのウクライナ、現在のウクライナにもナチズムが存在すると主張して侵攻を正当化する狙い。ウクライナ政府はこうした動きをロシアの情報戦と非難している。
経済情報を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
関東甲信越の気象情報を伝えた。