ロシアとおよそ1300キロの国境を接するフィンランドは第2次世界大戦中に当時のソビエトに侵攻され領土の一部を割譲していて、ロシアのウクライナ侵攻を受けておととしNATO(北大西洋条約機構)に加盟した。オルポ首相は1日の会見で「最も重要なのは領土の一体性と独立を守ることだ」と述べ、対人地雷の使用や製造などを全面的に禁止した対人地雷禁止条約から脱退する方針を表明した。あわせてGDP(国内総生産)に占める国防費の割合を現在の2.4%から2029年までに3%以上に引き上げるとした。対人地雷禁止条約には日本やウクライナを含め160以上の国と地域が加盟しているがロシアは加盟しておらず、同じようにロシアと国境を接するバルト三国とポーランドも先月、条約からの脱退を表明したばかり。ウクライナとロシアの停戦に向けアメリカのトランプ政権が双方と協議を続けているが、フィンランドやバルト三国などは「ロシアが将来、自国を標的に新たな侵攻に乗り出すおそれがある」として警戒を強めている。