OHCHRのターク人権高等弁務官は14日、AIについて開発企業や国に宛てた書簡を公表するとともにビデオメッセージを公開した。そのうえで、”AIによる害は仮説上のものではない。すでに現実に起きていて重大な問題として存在している”と述べ、開発企業に対し、”人権への影響を継続的に調査し、安全対策を講じる責任がある”と指摘。各国の政府に対しても企業への監督や検証を強化するよう求めた。そして、各国と開発企業に対して、最先端のAIを統治するための国際的なルール作りを急ぐよう呼びかけた。こうした中、アメリカのIT大手マイクロソフトは14日、AIに関する新たな行動規範を発表した。この中で、”AIは人間による管理の範囲を超えてはならない”として、人間の知能を超えるとされる「超知能」の過度な開発競争にはくみしないことや人間がAIを停止できるようにすることなどを盛り込んでいる。今後、一般から寄せられた意見を元に修正し、来年以降の開発に反映させる”としている。AIをめぐっては新興企業アンソロピックのCEOも人間が制御する能力を上回る可能性があるとしてAI開発を減速させる必要があるとの考えを示している。